改定日: 2025 年 4月 3日
本規約を承諾し、(1)本規約を参照する申込書に署名する、(2)承諾を示すリンクをクリックする、または(3)本サービスを利用することにより、お客様は本規約の条件に同意したものとみなされる。本規約を承諾する個人が、会社または他の法人を代表して承諾する場合、当該個人は、当該法人をこれらの条件に拘束する権限を自らが有することを表明したものとみなされ、この場合、「お客様」という用語は、当該法人を指すものとする。本規約を承諾する個人がかかる権限を有しない場合、またはこれらの条件に同意しない場合、当該個人は本規約を承諾してはならず、また本サービスを利用することはできない。
「関連会社」とは、当事者に関して、当該当事者を直接または間接的に支配する、当該当事者により支配される、または当該当事者と共通の支配下にある事業体を意味する。この定義において、「支配」とは、議決権付証券の所有、契約、またはその他によるかにかかわらず、かかる事業体の経営、方針、および運営を指図し、または指図させる権能を直接または間接的に有することを意味する。
「本規約」とは、本ジョーシスサービス規約を意味する。
「認定再販業者」とは、お客様への本サービスの販売または再販を許可する旨の契約をジョーシスと締結した者を意味する。
「秘密情報」とは、第 4.1 条に定める意味を有する。
「お客様」とは、(i)ある個人が本規約を自己のために承諾する場合、当該個人を意味し、(ii)ある個人が会社または他の法人を代表して本規約を承諾する場合、本規約を承諾した当該個人が代表する当該会社または法人であって、申込書、購入契約書または無料トライアルサービスの締結または登録を行った事業体を意味する。第 2.1.1 条、第 2.1.3 条、第 3 条、第 5 条、第 6.3 条、第 7 条、第 8 条、第 9.4 条および第 10.1.3 条においてのみ、「お客様」にテナントは含まれないものとする。
「お客様データ」とは、お客様が本サービスに対し、またはジョーシスのサポートポータルもしくはツールを通じて提出した、個人データなどの電子データまたは情報を意味する。
「直接購入」とは、お客様がジョーシスから直接注文/購入する本サービスを意味する。
「ドキュメンテーション」とは、本サービスの機能を記述するオンライン文書および仕様書、ならびに本サービスを適切に構成および使用する方法に関する操作手順書であって、随時更新されるものを意味する。 これらは下記 URL にて確認できる。
https://support.josys.com/en/support/solutions(英語版)
https://josyshelp.notion.site/bc4ab6a05ab94edeae013e57bb050f23(日本語版) またはジョーシスが随時提供する他の URL。
「DPA」とは、https://www.josys.com/data-processing-addendum,で閲覧でき、参照により本規約に組み込まれる、ジョーシスのデータ処理に関する補遺の最新版を意味する。
「エンドカスタマー」とは、ある者に MSP が提供する管理サービスの一環として、MSP による本サービスの利用を通じて MSP からマネージドサービスを受ける当該者を意味する。
「無料トライアルサービス」とは、第 2.1.3 条に定める意味を有する。
「間接購入」とは、お客様が認定再販業者を通じて注文/購入するサービスを意味する。
「ジョーシス」とは、下記第 16.7 条に記載するジョーシスの事業体を意味する。
「MSP」とは、自己のエンドカスタマーに提供する管理サービスの一環として、本サービスを利用して自己のエンドカスタマーの「サービスとしてのソフトウェア(Software-as-a-Service)」(以下「SaaS」 という)アプリケーションを管理するお客様を意味する。
「マルチテナントポータル」とは、本サービスで使用可能であり、ドキュメンテーションに詳述されているように、お客様およびそのテナントが使用する SaaS アプリケーションをお客様が管理できるようにする機能を意味する。
「申込書」とは、直接購入の場合、お客様とジョーシスの間で締結され、本規約に基づき提供される本サービスを指定する注文書またはオンライン注文を意味する。
「当事者」とはお客様とジョーシスを個別に指し、「両当事者」とはお客様とジョーシスを総称して指す。
「者」とは、個人、法人、パートナーシップ、有限責任事業体、政府当局、法人格のない団体、信託、社団、または他の事業体を意味する。
「個人データ」とは、DPA に定める意味を有する。
「購入契約書」とは、お客様と認定再販業者の間で締結される、お客様が購入する本サービスについて記述した契約書(その名称の如何を問わない)を意味する。 別段の定めにかかわらず、購入契約書は、(a)本規約に定めるいずれの条件も変更するものではなく、また(b)ジョーシスに対する拘束力を有しない。
「本サービス」とは、ドキュメンテーションに記述するように、お客様が申込書もしくは購入契約書に基づき購入するか、第 2.1.3 条に基づき無料トライアルサービスにおいてお客様に提供される、アプリケーション、アプリおよびコンポーネントを含むジョーシスの SaaS 管理プラットフォームを意味する。
「テナント」とは、(i)お客様の社内部門、部署、支店もしくは関連会社、または(ii)MSP のエンドカスタマーであって、ドキュメンテーションに詳しく記述するように、本サービスに対するテナントレベルのアクセス権および使用権の有無にかかわらず、当該サービスを利用する者を意味する。
「テナントレベル」とは、第 2.1.2 条およびドキュメンテーションに詳しく記述するように、テナントに提供される本サービスに対するテナントレベルのアクセス権および使用権を意味する。
「有効期間」とは、第 10.1.1 条に定める意味を有する。
「ユーザー」とは、お客様のために本規約に従って本サービスにアクセスし、これを利用することをお客様から許可され、お客様(またはお客様の要請があった場合はジョーシス)から、ログイン資格情報を必要とする本サービスのユーザー ID およびパスワードを提供されたお客様の従業員、請負業者、および代理人を意味する。 ユーザーには、テナントの従業員、請負業者、エージェントも含まれる。
申込書に基づき、または購入契約書を通じてお客様に提供される本サービスについて、お客様が、本規約に定める諸条件(購入したすべての本サービスの対価の全額支払いを含む)を遵守することを条件として、ジョーシスは、有効期間中、お客様の通常業務に関連する内部利用のみを目的して、ジョーシスによりお客様に数量で本サービス(ダウンロードした関連コンポーネントまたはアプリを含む)にアクセスし、これを利用するための限定的、非独占的、譲渡不可、個人的、取消可能の権利をお客様に許諾する。お客様は、本規約の条件およびすべての適用法に従って本サービスにアクセスし、これを利用することに同意する。 お客様は、本第 2.1 条に基づく自己のアクセス権および使用権を、自己の関連会社または第三者サービスプロバイダーを通じて行使することができる。ただし、当該関連会社および第三者サービスプロバイダーが、常に本規約の条件を遵守しなければならないこと、さらに、本規約の条件に従って、お客様が、当該関連会社および第三者サービスプロバイダーの作為不作為について、お客様による作為不作為の場合と同様の責任を負うことを条件とする。
お客様がマルチテナントポータル機能を使用して本サービスにアクセスし、これを利用する場合、上記第 2.1 条で規定する内部使用権に加えて、ジョーシスは、お客様がマネージドサービスプロバイダーの立場で自己のテナントに SaaS アプリケーション管理サービスを提供するために利用する目的で、ジョーシスによりお客様に数量で本サービス(ダウンロードした関連コンポーネントまたはアプリを含む)にアクセスし、これを利用するための限定的、非独占的、譲渡不可、個人的、取消可能の権利をお客様に許諾する。ただし、お客様が常に、当該テナントの作為不作為について、お客様による作為不作為の場合と同様の責任の一切を引き続き負うことを条件とする。 お客様が、本サービスに対するテナントレベルのアクセス権および使用権をテナントに提供することを希望する場合、各テナントが本サービスに対するテナントレベルのアクセス権および使用権をジョーシスから認められる前に、停止条件として、当該テナントが本規約に同意することが求められる。 別段の定めにかかわらず、お客様とそのテナントとの間の契約は、本規約に定めるいずれの条件も変更するものではなく、また、かかる契約はジョーシスに対する拘束力を有しない。
お客様が、本サービスを通じて、本サービスに対するテナントレベルのアクセス権および使用権をテナントに提供するよう要求する場合、ジョーシスが、第 10.1.3 条に記載する有効期間にわたり、追加料金なしでテナントレベルサービスを当該テナントに提供する前に、当該テナントは本規約の条件に同意しなければならないものとする。
お客様が無料トライアルまたはその他の無償評価版としての本サービスに登録し、ジョーシスがかかる本サービスを提供することに同意した場合、ジョーシスは、第 10.1.4 条に記載する有効期間にわたり、かかる本サービスをトライアル版として無償でお客様に提供するものとする(以下、「無料トライアルサービス」という)。 お客様の無料トライアルサービスは、本規約の条件に従うものとする。 お客様は、無料トライアルサービスへのお客様のアクセス権が終了する前に、お客様データを無料トライアルサービスからエクスポートする責任を単独で負うものとする。
お客様は、下記の行為をなしてはならず、またいかなる従業員、代理人、代表者、またはテナントにも下記の行為を許可してはならないものとする。(a)本規約で明示的に許可されている以外の方法または目的で本サービスを利用すること。(b)本サービスまたはジョーシスの秘密情報のいずれかの部分を、何らかの方法または態様で開示、販売、譲渡、リース、商業的利用、または販売を行うこと。(c)本サービスまたはジョーシスの秘密情報のいずれかの部分のコピー、変更、拡張、翻訳、補足、かかる部分の二次的著作物の作成、またはかかる部分からの所有権表示もしくはその他の表示物の削除を行うこと(ただし、適用法がこの制限を認めていない場合を除く)。(d)本サービスまたはその中に含まれる第三者データの完全性またはパフォーマンスを妨害または阻害すること。(e)本サービスまたはその関連システムもしくはネットワークへの不正アクセスを試みること。(f)契約上の利用制限を回避する方法で、直接的または間接的に、本サービスのアクセスまたは利用を許可すること。(g)適用法で認められている範囲を除き、(1)競合する製品もしくはサービスを構築する、(2)本サービスの類似のアイデア、特徴、機能もしくはグラフィックを用いた製品もしくはサービスを構築する、または(3)本サービスのアイデア、特徴、機能もしくはグラフィックをコピーすることを目的として、本サービスまたはジョーシスの秘密情報に関連するソースコード、オブジェクトコードもしくは基礎構造、アイデア、ノウハウまたはアルゴリズムの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、またはその他の方法による検知の試みを行うこと。(h)上記以外の方法によって、お客様による本規約に基づく利用のためにジョーシスまたは認定再販業者が提供したものではない本サービスを利用すること。
お客様は、自身のアカウント資格情報を付与するすべてのユーザーによる本サービスの利用について責任を負う。したがって、お客様は以下を行わなければならないものとする。
ジョーシスは、(a)計画的なダウンタイム(それについてお客様がジョーシスから自動通知を受け取るよう配信登録ができる)、および(b)ジョーシスの合理的な支配を超えた状況(不可抗力事由など)に起因する利用不能状態が発生した場合を除き、お客様が本サービスを 24 時間 365 日利用できるよう合理的な努力を尽くすものとする。
有効期間中、ジョーシスは、新機能を提供する、新しい標準もしくは技術との互換性を維持する、または規制要件に準拠するために、本サービスのアップデートを実施する場合がある。 本サービスのアップデートにより、本サービスのパフォーマンス、機能、セキュリティまたは可用性が大幅に低下することはない。
本規約において明示的に許諾される制限付きの権利に従うことを条件として、ジョーシス、その関連会社およびそのライセンサーは、本サービスに関する各自の一切の権利、権原および権益(関連する各自の一切の知的財産権を含む)を留保するものとする。本規約に明示的な定めがある場合を除き、本規約の下ではお客様にいかなる権利も許諾されない。 お客様は、本サービスの運営に関連してお客様が提供した提案、機能向上の要求、推奨、修正、その他のフィードバック(ただし、その中にお客様の秘密情報が含まれていない範囲に限る)を利用し、ジョーシスの本サービスに組み込むための、全世界的、恒久的、取消不能、ロイヤリティ無償のライセンスを、ジョーシスおよびその関連会社に付与するものとする。 ジョーシスとお客様の間では、お客様がお客様データの所有権者であり、ジョーシスはそれに対する所有権を主張しないものとする。
(a) お客様またはテナントによる本サービスの利用によって、(a)本サービスもしくは第三者にセキュリティリスクがもたらされる、(b)ジョーシスのシステム、本サービス、または他のジョーシスの顧客のサービスに悪影響が及ぶ可能性がある、または(c)ジョーシスもしくはその関連会社が法的責任を問われる可能性がある。
(b) お客様もしくはテナントが本規約への重大な違反を犯している。
(c) お客様が第 5 条に基づく支払い義務に違反している。
(d) 間接購入場合、認定再販業者が、お客様による本サービスの利用に関連する適用料金をジョーシスに支払っていない。
(e) お客様もしくはテナントが、通常の過程における事業活動を停止する、債権者の利益のために資産の譲渡もしくは類似の処分を行う、または破産、会社更生、清算、解散、もしくは同様の法的手続の対象となった。
本規約で使用される「秘密情報」という用語は以下を意味するものとする。(a)ジョーシスに関しては、本サービスの提供においてジョーシスが使用するすべてのソフトウェアおよびその各ソースコード。(b)お客様に関しては、お客様データ。(c)開示当事者が「機密」もしくは「専有」と指定した、または受領当事者が機密もしくは専有であることを知っているか、合理的に知っているべきである、各当事者の事業情報または技術情報。これには、ドキュメンテーションおよび SOC2 監査報告書(ジョーシスの場合)、トレーニング資料、またはソフトウェアの計画、設計、コスト、価格、財務、マーケティング計画、事業機会、人員、研究、開発、ノウハウに関連する情報が含まれるが、これらに限定されない。ならびに(d)各当事者に関しては、本規約の条件および価格設定(ただし、本規約の存在および両当事者については除く)。
秘密情報は次の情報を含まないものとする。(a)受領当事者による本規約における義務の違反によらずに、公知もしくは一般に入手可能である、または公知もしくは一般に入手可能となった情報。(b)秘密保持上の制限に違反することなく、受領当事者が第三者から適法に取得した情報。(c)受領当事者が、(i)開示当事者から本規約に基づき開示された時点ですでに所有していたこと、または(ii)開示当事者の秘密情報を使用せずに受領当事者が独自に開発したものであることを、書面による証拠によって証明できる情報。(d)開示当事者が開示を承認した情報。
受領当事者は、開示当事者の秘密情報を機密事項として保持し、その保持にあたっては、受領当事者が自身の専有情報を保護するために通例払うものと少なくとも同程度の(ただしいかなる場合も相当の注意を下回ることのない)注意を払うものとする。受領当事者は、開示当事者から事前の書面による同意を得ない限り、以下のことを行わないものとする。(a)本規約に記載する許可された用途を遂行するために秘密情報にアクセスする合理的な必要性があり、かつ本規約に定める条件と実質的に同様の条件に基づき秘密情報を保護する義務を負っている、受領当事者およびその関連会社の取締役、役員、従業員、代理人またはコンサルタント以外の者または団体に対し、秘密情報のいずれかの部分を開示すること。(b)本規約で認められている以外の方法で秘密情報を使用すること。上記にかかわらず、受領当事者は、適用される法律、規制または裁判所命令に従って要求される秘密情報を提出または開示することができる。ただし、受領当事者は、開示当事者がかかる提出または開示を防御、制限、または保護する機会を持つことができるように、許可されている場合は、最初にその要求について開示当事者に通知するものとする。
以下の第 5.1.1 条から第 5.1.4 条は、本サービスをジョーシスから直接購入したお客様にのみ適用される。
本サービスのサブスクリプション料金およびその他の料金は、申込書に反映される。 申込書は、法的拘束力を有する購入の約束であり、関連する料金は、本規約が満了した場合、または申込書に反映されている該当するサブスクリプション期間の満了よりも早期に本規約が解除された場合であっても支払う義務があり、返金不可である(本規約に別段の定めが明記されている場合を除く)。お客様は、ジョーシスが本サービスの料金を随時変更できることを了承する。ただし、かかる変更によって、該当する申込書に定めるサブスクリプション期間が終了するまで、お客様の当該時点での料金が影響を受けることはないものとする。
該当する申込書に別段の明記がない限り、請求書はすべて、その受領後 30 日以内に日本円にて支払うものとする。ジョーシスは支払いの遅延に対し、月利 1.2% または適用法で認められている最大の利率のいずれか低い方の率で金利を課すことができる。異議のない未払い残高を回収するために法的措置を含む何らかの措置が必要な場合、お客様は、ジョーシスが負担した合理的な手数料、費用および経費(合理的な弁護士費用を含む)を全額支払うものとする。
お客様は、お客様が合理的かつ誠実に異議を申し立てた特定の料金の支払いを留保することができる。 当該の異議を申し立てた料金を除いた金額(またはその一部)については、該当する支払い期日までに支払うものとする。 お客様は、お客様が支払いを留保することを意図している異議のある料金がある場合、その料金の支払い期日まで(当日を含む)に書面でジョーシスにその旨を通知し、当該留保の理由を合理的な範囲で詳細に説明する。 両当事者は、かかる紛争の迅速な解決を真摯に追求することに合意する。 かかる紛争が解決された時点で、ジョーシスに支払われるべき金額があれば、当該金額の本来の支払い期日から発生する、上記 5.1.2 条に定める利率による金利を加えて全額支払われるものとする。 ジョーシスは、(a)お客様が、該当する料金について合理的かつ誠実に異議を申立てており、かかる紛争の解決に向けて真摯に協力していること、および(b)お客様が、異議のない金額については適時にその支払い金を送金していることを条件として、第 3.1 条(一時的な停止)または第 10.2 条(正当事由による解除)に基づく自己の権利を行使しない。
ジョーシスの料金には、消費税、付加価値税、売上税、使用税、源泉徴収税など、いずれかの司法管轄権によって徴収される税金、賦課金、関税、または類似の政府評価額(以下、総称して「税金等」という)は含まれない。お客様は、本規約に基づく自己の購入に関連するすべての税金等を支払う責任を負うものとする。お客様が本条に基づき支払う責任を負う税金等をジョーシスが納付または徴収する法的義務がある場合、お客様がジョーシスに対し、所轄税務当局の認定を受けた有効な非課税証明書を提出した場合を除き、ジョーシスはお客様に請求書を送付し、お客様はその金額を支払うものとする。明確にするため付言すると、ジョーシスは、その収益、財産および従業員に基づいてジョーシスが査定を受ける税金について、単独で負担する責任を負うものとする。
以下の条項は、本サービスをジョーシスから直接購入したお客様と、認定再販業者から間接的に購入したお客様に適用される。
本サービスおよび料金は、該当する申込書または購入契約書に指定する利用量制限(合計 ID 数またはユーザー数に基づく)の対象となる。 お客様が契約に基づく利用量制限を超過した場合、ジョーシスは、お客様がその利用量制限に従うことができるように、お客様と相談の上で、その利用量を減らすことができる。 お客様がこれに従うことができない場合、または従うことを望まない場合、本規約の下でジョーシスが利用可能な追加的な救済措置を条件として、お客様は、ジョーシスからの要請に応じて速やかに、ジョーシスが当該時点で適用している定価にて、該当する本サービスの追加数量に関する申込書または購入契約書を締結し、第 5.1.2 条(直接購入の場合)および購入契約書(間接購入の場合)に従って、かかる超過利用に関する請求書の代金を支払うものとする。
ジョーシスは、各サブスクリプション期間中に本サービスがドキュメンテーションに従ってすべての重要な点で実施されることをお客様に保証するものとする。 前記の保証は、本サービスがドキュメンテーションに記載され、本規約に基づき承認された方法以外で利用された場合、かかる不適切な利用によって本サービスが不適合となる限りにおいて、は適用されない。ジョーシスは、本サービスがお客様が利用上選択した組み合わせで機能すること、本サービスの利用もしくは可用性が中断されないこともしくはエラーのないこと、または本サービスのすべてのエラーが修正されることを保証しない。 本サービスが保証どおりに実施されない場合、お客様は、保証上の問題を認識した後、本サービスの欠陥について説明する書面による通知を速やかにジョーシスに提供しなければならない。 上記の保証の違反に対するジョーシスの全責任は、本サービスの不適合な部分について、影響を受けた本サービスが保証どおりに機能できるように、修繕や交換を行うか、回避策を見つけることである。またはジョーシスが修繕、交換、もしくは回避策を実施することができない場合には、ジョーシスは当該本サービスのサブスクリプションを終了させた上で、当該本サービスのうちの当該影響を受けた部分について料金が前払いされていたのであれば、その料金を、サブスクリプション終了日から当該時点のサブスクリプション期間の終了日までの期間に相当する日割り分の金額で返金することができる。
ジョーシスは、明示、黙示、または制定法上の保証であるかを問わず、商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の不侵害、回答または結果の正確性または完全性についての黙示保証を含む(ただしこれらに限定されない)一切の保証を否認する。ジョーシスのいかなる代理人または従業員も、本保証の変更、延長、または追加を行う権限を有しない。本規約に基づき購入された本サービスに関して、かかる免責をお客様の司法管轄区域の法律が認めていない場合、ジョーシスは、上記で明示した保証を上回る、法律上最小限の保証のみを供し、適用法で認められている範囲において一切の保証を否認する。両当事者は、本条に定める免責が本規約上重要な部分であり、仮にかかる免責がなければジョーシスが本規約を締結することはなかっであろうことを了承する。
ジョーシスは、有効期間中、本サービスの代金全額の支払いを含む本規約の条件をお客様が遵守することを条件として、お客様による本サービスの利用に関してカスタマーサポートを提供するものとする。
認定再販業者は、有効期間中、本規約の条件をお客様が遵守することを条件として、お客様による本サービスの利用に関して顧客サポートを提供する。 認定再販業者がこのサポートにおける問題を解決できない場合、認定再販業者はその問題をジョーシスにエスカレーションすることができる。 お客様がジョーシスに直接連絡して顧客サポートを受けることはできない。 ジョーシスは、認定再販業者からのエスカレーションによる問い合わせにのみ対応する義務を負うものとする。
テナントからのサポート依頼はすべて、MSP またはお客様を通じて行うものとする。 テナントがジョーシスに直接連絡して顧客サポートを受けることはできない。 ジョーシスは、MSP またはお客様から寄せられたテナントに関するサポートリクエストにのみ対応する義務のみを負うものとする。
無料トライアルサービスに関するサポートは提供されない。
ジョーシスは、本サービスが第三者の登録済み特許もしくは著作権を侵害した、または営業秘密を不正に流用したと主張する当該第三者の申し立て(以下、総称して「侵害の申し立て」という)に対してお客様を防御し、裁判所が当該第三者に対して最終的に認定した費用および損害賠償金、またはジョーシスが同意した和解金を支払うものとする。 侵害の申し立てがあった場合、ジョーシスは、その単独の選択および費用負担により、次のいずれかを行うことができる。(a)お客様が本規約の条件に基づいて該当する本サービスの使用を継続する権利を取得する。(b)本サービスの権利侵害があると主張された部分を、権利侵害のない機能上実質的に同等のものに交換または変更する。(c)前記の選択肢(a)および(b)が、合理的に商業上利用可能または実行可能でない場合、ジョーシスは、本サービスの影響を受けた部分または本規約を終了することができる。この場合、ジョーシスは、当該影響を受けた本サービス(またはその一部)について料金が前払いされていたのであれば、その料金を、終了日から当該時点のサブスクリプション期間の終了日までの期間に相当する日割り分の金額で(間接購入で購入されたのであれば認定再販業者を通じて)返金するものとする。ジョーシスは、本条に記述する権利侵害の申し立てが、次のいずれかの事由がなければ起こることがなかったであろう場合、いかなる責任も負わない。(a)お客様またはお客様を代理して行為する関係者が行った本サービスの改変。(b)ジョーシスから提供されていない機器、デバイス、ソフトウェアまたはデータとの本サービスの組み合わせ、操作または利用。(c)お客様が、ジョーシスから提供された本サービスの更新または修正バージョンを利用しなかった場合。(d)お客様が本規約に従わずに本サービスを利用した場合。 本条の規定は、第三者の知的財産権の侵害または不正使用に関して、ジョーシスが負う唯一かつ排他的な義務、およびお客様が利用できる唯一かつ排他的な救済措置を定めたものである。
お客様は、次のいずれかの事由に起因する第三者の申し立てに対し、ジョーシスを防御するものとする。(a)お客様またはテナントによる、違法な方法、または本規約に違反した態様での本サービスの利用。(b)お客様データ、またはお客様(もしくはテナント)による本サービスでのお客様データの使用。(c)お客様とそのテナントとの間の紛争(以下、総称して「補償対象の申し立て」)。これに関して、お客様は、裁判所が当該第三者に対して最終的に認定した費用および損害賠償金、またはお客様が同意した和解金を支払う。 本条に定めるお客様の補償義務は、ジョーシスに対するかかる第三者の申し立てが、ジョーシスによる本規約の違反から生じた場合には適用されない。
本第 8 条に基づく各当事者の補償義務は、補償を受ける当事者(以下、「被補償者」という)が以下を行うことを条件とする。(a)第三者による申し立て、請求、訴訟、または他の法的手続(以下、「請求等」という)について、補償をする当事者(以下、「補償者」という)に書面で速やかに通知するものとする。(b)補償者に請求等の防御と解決に対する排他的支配権を認める。ならびに(c)請求等の防御と解決のために合理的に必要とされる、あらゆる支援(補償者の費用負担によるものとする)、情報、および権限を補償者に提供する者とする。
(a)第 8 条の補償義務、(b)いずれかの当事者による相手方当事者の知的財産の不正な使用、配布、もしくは開示、または(c)お客様の支払い義務に関する場合を除き、法律で認められている最大限の範囲において、契約、不法行為、またはその他の理由によるかにかかわらず、本規約に起因または関連するいずれかの当事者の賠償責任総額は、いかなる場合も、賠償責任の原因となった事由の発生前 12 ヵ月間にお客様が本規約および/または購入契約書に基づいて支払った料金を超えないものとする。 無料トライアルの場合、いずれの当事者の賠償責任総額も 2万円を超えないものとする。
(a)いずれかの当事者による相手方当事者の知的財産の侵害、または不正な使用、配布、もしくは開示に関する場合を除き、いずれの当事者も、事業の中断、逸失利益、生産機会の喪失、収益の喪失、取引機会の喪失、予想されていた貯蓄の喪失、競争上の優位性の喪失、データの喪失もしくは破損、のれんの喪失、事業上の評判への悪影響、 第三者からの申し立て(第 8 条に定める第三者の申し立てに関する場合のみ除く)、間接的もしくは派生的な損失もしくは損害(代替サービスの調達費用および使用不能に伴う費用を含む)、または懲罰的損害もしくは特別損害について、法的責任の理論にかかわらず、また責任を負う当事者がかかる損害の可能性を報告されていたかどうかにかかわらず、また当事者の救済措置がその他の理由によりその本質的目的を達成できなかったかどうかにかかわらず、責任を負わないものとする。
各当事者は、本来ならば本規約に基づき(補償に基づく場合を含む)相手方当事者から回復できる損害および損失について、それらの損害金額を減額または制限するための適切かつ商業上合理的な措置を講じることにより、軽減する義務を負うものとする。
テナントのいかなる損害および損失も、第 9 .1 条に定める責任の制限に従うことを条件として、MSP またはお客様の損害および損失とみなされるものとする。 いかなる場合も、かかる MSP またはお客様およびそのテナントは、同じ損害または損失について 1 回を超えて回復することはできない。お客様、MSP およびテナントは、以下について合意する。
(a)MSP またはお客様以外のテナントが本規約に基づき直接ジョーシスに対して法的手続を提起しないこと。
(b)ジョーシスまたはジョーシスが責任を負う他の関係者の契約違反、不法行為(過失を含む)、または作為不作為に関連するものを含む、本規約に起因する申し立て、訴訟または法的手続はすべて、MSP またはお客様が提起するものとする。 本第 9.4 条の目的上、MSP またはお客様は、テナントが被り、第 9.4 条に基づき MSP またはお客様の損害および損失とみなされる損害または損失に関して、そのテナントに代わって法的手続を提起する権利を有するものとする。
本規約は発効日に開始され、本規約に基づくすべてのサブスクリプションおよび/または無料トライアルサービスが満了するか解除されるまで継続する(以下、この期間を「有効期間」という)。
購入した本サービスの各サブスクリプションの期間は、該当する申込書または購入契約書に指定するとおりとする。申込書または購入契約書で別途指定されている場合を除き、サブスクリプション期間は、いずれかの当事者が、該当するサブスクリプション期間の終了日の 30 日前までに、更新する意思のない旨を相手方当事者に書面で通知した場合を除き、期限が切れるサブスクリプション期間に等しい追加の期間または 1 年間のいずれか短い方の期間で自動的に更新される。 直接購入の場合、該当する申込書に明記されていない限り、プロモーションまたは 1 回限りの価格によるサブスクリプションの更新は、当該更新の時点で有効な、ジョーシスが適用する定価に基づくものとする。
テナントに適用される本サービスの期間は、ジョーシスがテナントに本サービスを提供した日に開始し、(a)該当する申込書か、当該テナントの MSP もしくはお客様が署名した購入契約書に定める期間にわたって、または(b)当該テナントの MSP もしくはお客様がその単独の裁量により終了するまで延長されるものとする。
各無料トライアルサービスの期間は、(a)当該無料トライアルサービスに関して付与されたオンラインアクセス権の失効まで、または(b)お客様が当該本サービスについて注文し、購入した本サービスのサブスクリプションの開始日まで、または(c)ジョーシスの単独の裁量による解除まで延長されるものとする。
本規約は、以下のいずれかの態様で解除することができる。(a)以下のいずれかの出来事の発生後に、一方当事者が書面で通知することにより直ちに解除できる。 (i)相手方当事者が事業を停止した場合。(ii)相手方当事者が支払不能に陥ったか、破産手続開始、財産保全手続開始、民事再生手続開始、もしくは同等の法的手続の下で保護を求めた場合、またはかかる法的手続が相手方当事者に対して開始され、60 日以内に取り下げられなかった場合。(b)相手方当事者が本規約の下での重大な義務のいずれかに違反し(料金の適時の支払いの不履行を含む)、非違反当事者からの書面による通知の受領後 30 日以内に当該違反を是正しなかった場合に、非違反当事者の正当事由により解除できる。
本規約の解除または満了の時点で、
(a) 下記第 10.3.1 条(c)および第 10.3.2 条に定める場合を除き、本規約に基づくすべてのお客様の権利は直ちに終了し、お客様は、本規約に基づき提供される本サービスの利用をすべて中止する。
(b) お客様は、その時点でお客様が保有している、またはお客様の管理下にある本サービスおよびジョーシスの秘密情報のいかなる部分のコピーもすべて、直ちに返却するか、ジョーシスからの要請に応じて破棄するものとする。
(c) 第 2.2 条、第 2.6 条、第 4 条、第 5 条、第 9 条、第 10.3 条、第 13 条、第 14 条および第 16 条の各条項は、本規約の解除または満了後もその条件に従って存続し、第 11.1 条および第 11.2 条は、ジョーシスがお客様データを保持している限り、本規約の解除または満了後も存続するものとする。
ジョーシスが第 10.2 条に基づいて本規約を解除しない限り、ジョーシスは、お客様が本規約に基づき支払う義務のあるすべての金額の支払いを済ませ、かつ、解除の効力発生日後の本サービスの利用分の料金を前払いしていた場合のみ、本規約の満了または解除の効力発生日後 30 日を超えない期間にわたって、お客様が本サービスからすべてのお客様データを回収することを許可するものとする。
ジョーシスによる本規約に基づく本サービスの提供が、適用されるデータ保護法の下で、お客様の個人データの処理を伴うものとみなされる範囲で、お客様がかかる個人データの管理者(これらの用語は DPA に定義されている)として行為する場合、DPA が適用されるものとする。
本規約の有効期間中、ジョーシスは、(i)お客様データのセキュリティと完全性を確保し、(ii)お客様データのセキュリティまたは完全性に対する脅威や危険から保護し、(iii)お客様データへの不正アクセスを防止するために設計された、業界標準に実質的に準拠した正式なセキュリティプログラムを維持するものとする。 かかるセキュリティプログラムは、DPA に指定する TOMS に準拠するものとする。DPA は随時更新されることがあり、参照によって本規約に組み込まれる。
お客様は、本サービスにより、お客様が、ジョーシスが所有または管理していない、第三者の SaaS アプリケーション、サービス、ソフトウェア、ネットワーク、システム、ディレクトリ、ウェブサイト、データベース情報、およびデバイスと接続または統合することが可能であり、これらは、本サービスとの間の、または本サービスでの、一方向または双方向のデータ転送を容易にする(以下、「第三者サービス」という)ことを了承し、これに同意する。お客様が本サービスに関連して第三者サービスの有効化し、アクセス、または利用を行う場合、お客様による当該第三者サービスへのアクセスおよびその利用には、当該第三者サービスの利用規約、プライバシーポリシーおよび/またはその他の合意書(もしあれば)のみが適用される。ジョーシスは、かかる第三者サービスのコンテンツや、データ(お客様データを含む)の取り扱い、保護、管理もしくは処理の方法、またはお客様とかかる第三者サービスのプロバイダーとの間のやりとりを含め、かかる第三者サービスのいかなる側面についても支持せず、いかなる責任も負わず、またいかなる表明もしないものとする。したがって、ジョーシスは、各第三者サービスの利用規約とプライバシーポリシーを一読することをお客様に勧める。ジョーシスは、かかる第三者サービスの継続的な利用を保証することはできず、通知の有無にかかわらず、またお客様が返金、クレジットその他の補償を利用できるようにすることなく、かかる第三者サービスの利用を可能にすることを中止する場合がある。お客様は本規約により、かかる第三者サービスに関するジョーシスへのいかなる請求も撤回不能の形で放棄し、また、お客様による第三者サービスの有効化、アクセス、もしくは利用、またはかかる第三者サービスのデータプライバシーおよびセキュリティ慣行その他のポリシーにお客様が依拠したことに起因または関連して引き起こされた、または引き起こされたと主張されたいかなる損害または損失についてもジョーシスは責任を負わないことを了承し、これに同意する。お客様は、第三者サービスプロバイダーとのいかなる紛争も当該第三者サービスプロバイダーとの間で直接解決し、また第三者サービスプロバイダーに対するいかなる訴訟、請求または法的手続も、当該第三者サービスプロバイダーに対して直接提起するものとする。お客様は、かかる第三者サービスの各ウェブサイトで(無料で、もしくは適用される料金の支払いを条件に)、かかる第三者サービスのサブスクリプション、会員登録、またはログインが必要な場合がある。本サービスに関連して第三者サービスを有効にすることにより、お客様は、本サービスでの当該第三者サービスの利用または有効化を円滑に進めるために、必要に応じて、ジョーシスが、お客様によるログインおよびお客様データを当該第三者サービスのプロバイダーに開示すること、または当該第三者サービスのプロバイダーから情報を受け取ることを明示的に許可したものとみなされるものとする。
両当事者は、米国、日本およびその他の関連する現地の輸出関連の法律および規制(以下、総称して「輸出関連法令」という)が本サービスに適用されることを了解する。 お客様は、すべての輸出関連法令を遵守するものとする。 お客様は、これらの法律に違反して本サービスを直接的または間接的に輸出または再輸出したり、輸出関連法令で禁止されている目的のために前記のいずれかを利用したりしないものとする。 さらに、お客様は、自身が(i)輸出関連法令に基づく禁輸措置もしくは制裁措置の対象国(以下、総称して「制裁対象国」という)に所在しておらず、またかかる対象国の国民または居住者ではないこと、また(ii)米国商務省の否認命令表(Table of Denial Orders)または米国財務省の SDN リスト(List of Specially Designated Nationals)に記載されている者(以下、総称して「指定国民」という)ではないことを表明し、保証するものとする。 さらに、お客様は、(i)指定国民であるか、または(ii)制裁対象国の国民もしくは居住者であるテナントまたはユーザーに、本サービスに対するアクセス権または使用権を認めないものとする。
(a) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、またはこれらに準ずるその他の者(以下、総称して「反社会的勢力」という)
(b) 反社会的勢力との関係を有する、または反社会的勢力を利用する者
(a) 暴力行為を用いて要求を行うこと
(b) 取引に関連して脅迫的な言動または暴力を用いること
(c) 虚偽の噂を流布し、不正な手段または権力を用いて、相手方当事者の評判を損なったり、業務を妨害したりすること
(d) その他上記に準ずる行為
合理的な通知および書面による要請があった場合、お客様は、お客様による本規約に基づく本サービスの利用の遵守状況をジョーシスが監査できるよう合理的に設計された報告書、要約、またはその他の文書をジョーシスに提供するものとする。 ジョーシスは、かかる文書をすべて、本規約第 4 条の条件に従って取り扱うものとする。
各当事者は、当事者が本規約に基づく義務を履行することを直接的または間接的に妨げ、当該当事者の合理的な支配の及ばない、かつ、当該当事者が十分な注意を払ったとしてもその全部または一部を回避することができなかったであろう事由または状況の結果として当該当事者が被った責任、損失、損害、罰金、罰則、制裁、費用または経費については、本規約に基づく義務を免責されるものとし、またいずれの当事者も、本規約に基づき相手方当事者に責任を負わないものとする。かかる事由または状況には、天災、自然災害、パンデミック、伝染病の流行、戦争、騒擾、封鎖、暴動、テロ行為、サボタージュ、インターネットサービスプロバイダーにおける障害または遅延、サービス拒否攻撃(国が主催するサービス拒否攻撃を含むがこれに限定されない)、商業上合理的な既知の解決策がないウイルスまたはハッキング攻撃(国家による、または国家のための意図的/標的型ハッキングを含むが、これらに限定されない)、公敵行為、市民暴動、国政当局者および国民の全般的拘束または逮捕、ボイコット、ストライキ(ジョーシスの従業員が関与するものではないゼネストを含む)、ロックアウト、電力または電気通信サービスの障害、その他類似の産業妨害が含まれるが、これらに限定されない。
本サービスに組み込まれているジョーシスのソフトウェアには、別のライセンスの対象となるオープンソースのソフトウェア(「以下「OSS」という)が含まれている。本規約に定めるジョーシスの義務は、かかるOSSにまでは適用されない。お客様は、かかるすべてのOSSには、それが提供される際の条件が現在および将来において適用されることに同意する。当該OSSおよびその適用なライセンス条件に関する通知は、ジョーシスのウェブサイトで公開されるものとする。OSSまたはその適用なライセンス条件は、お客様による本サービスの利用を制限したり、本規約に基づくお客様の権利や救済手段を制限したりするものではないものとする。
いずれの当事者も、相手方当事者の事前の書面による同意なしに、本規約または本規約に基づく権利義務を譲渡することはできない。ただし、ジョーシスは、ジョーシスの合併もしくは買収が行われる場合、またはその資産の全部もしくは実質的に全部、もしくは主要部門の資産が他の事業体に譲渡される場合には、本規約または本規約に基づく権利義務を子会社、関連会社または権利承継者に譲渡することができる。本規約は、本規約の両当事者およびその各自の承継人および譲受人を拘束し、これらの者の利益のために効力を生じるものとする。
本規約の当事者以外のいかなる個人または事業体も、本規約の履行を強制する、または本規約の履行の強制を求める権利を有しない。本規約に第三者受益者は存在しない。各当事者は、相手方当事者の代理人または代表者としてではなく、独立した契約者として本規約に基づく義務を履行する。本規約のいかなる規定も、両当事者間に組合、合弁事業、または類似の関係を創出するものとはみなされず、またそのように解釈されないものとする。
本規約は、該当する申込書、本規約にリンクされている文書、および本規約で参照されているすべての付属文書(該当する場合)と併せて、本規約の主題に関するお客様とジョーシスの間の完全合意を構成する。お客様からジョーシスに提供された発注書その他の文書に記載されている条件は、ジョーシスが書面で明示的に同意しない限り、ジョーシスとお客様との間の契約の一部とはならないものとする。本規約の条件と、申込書(支払い条件を除く)、本規約にリンクされている文書、または本規約で参照されている付属文書(該当する場合)との間に矛盾があれば、当該申込書または他の文書が本規約の特定の条項を明示的に参照し、その条項に優先する場合を除き、本規約の条件が優先され、支配するものとする。
本規約に基づく権利を明示的に放棄した場合、または速やかに行使しなかった場合でも、継続的な権利放棄または不執行の期待を生じさせるものではないものとする。
本規約のいずれかの条項が何らかの理由により違法または強制不能と判断された場合、当該条項は本規約の残余の条項から分離可能とみなされ、いかなる点でも、本規約の残余の条項の有効性または強制可能性に影響を与えたり、それらを損ねたりしないものとする。ただし、かかる削除が両当事者の意図を妨げる場合には、本規約内の他の条項を実施するために本規約が再編せれる場合があるものとする。
ジョーシスの事業および本サービスの展開に伴い、ジョーシスは、本規約を更新し、更新後の本規約をここ(または後継サイト)に掲載する場合がある。 ジョーシスは、重大な変更を実施する際には、本サービスもしくは電子メールを通じて、または更新後の条件を当社ウェブサイトに掲載することにより、お客様に合理的な事前通知を行うものとする。 お客様は、ジョーシスのウェブサイトにアクセスして、いつでも本規約の最新版を確認できる。 改定後の本規約は、その変更が掲示された時点で発効するものとする。 発効日以降にお客様が本サービスにアクセスし、またはこれを利用した場合、その利用によって、お客様は改定後の条件を承諾したものとみなされる。
(a)本規約を締結するジョーシスの事業体は、日本法人であるジョーシス株式会社である。
(b)本規約に関連する通知はすべて、書面により行われ、(i)手交、(ii)郵送物としての差出後の第 2 営業日、および(iii)電子メールの送信日(ただし、解除および補償請求の通知については、電子メールに加えて(i)および(ii)に記載する手順によっても送付されるものとする)の時点で有効になるものとする。 通知の宛先については、郵送の場合には〒141-002 東京都港区麻布台1丁目3番地1号 麻布台ヒルズ森ビルJPタワー23階、気付はセールス担当 VP とし、電子メールの場合には int-legal@josys.com とする。
(c)本規約の有効性、解釈、構成および履行、本規約に基づくすべての行為および取引、ならびに本規約の両当事者の権利義務は、抵触法の原則を適用することなく、日本の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
(d)本規約に起因または関連して生じた紛争(本規約の存在、有効性または解除に関する疑義を含む)は、最終審の裁判所としての東京地方裁判所に付託され、同裁判所によって専属的に解決されるものとする。
(a)本規約を締結するジョーシスの事業体は、シンガポール法人である Josys International Pte. Ltd. である。
(b)本規約に関連する通知はすべて、英語の書面により行われ、(i)手交、(ii)郵送物としての差出後の第 2 営業日(国際郵便の場合は郵送物としての差出後の第 5 営業日)、および(iii)電子メールの送信日(ただし、解除および補償請求の通知については、電子メールに加えて(i)および(ii)に記載する手順によっても送付されるものとする)の時点で有効になるものとする。 通知の宛先については、郵送の場合には600 North Bridge Road, #12-04 Parkview Square, Singapore, 188778、気付は Managing Director とし、電子メールの場合には int-legal@josys.com とする。
(c)本規約の有効性、解釈、構成および履行、本規約に基づくすべての行為および取引、ならびに本規約の両当事者の権利義務は、抵触法の原則を適用することなく、シンガポールの法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。国際物品売買契約に関する国連条約は本規約に適用されない。
(d)本規約に起因または関連して生じた紛争(本規約の存在、有効性または解除に関する疑義を含む)は、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)が実施する仲裁に付託し、その時点で有効なシンガポール国際仲裁センター仲裁規則(SIAC Rules)に従って終局的に解決するされるものとする。なお、SIAC の規則は参照によって本条に組み込まれるものとみなす。仲裁地はシンガポールとする。仲裁廷は、SIAC が指名する仲裁人 1 名で構成されるものとする。仲裁の言語は英語とする。