PC、サーバー、ネットワーク機器、モバイル端末、周辺機器といったハードウェア資産は、組織のIT環境の根幹を支えています。これらを正確に管理し、購入・配置・利用・廃棄のライフサイクル全体を把握することは、ガバナンス、セキュリティ、コスト最適化のすべてに直結する経営課題です。

しかし、Excel台帳での管理は半年も経てば現実と乖離し、人手による棚卸しは台数増加に追いつけません。リモートワークの普及で機器が分散する中、社内サーバーで管理する従来型のIT資産管理ソフトでは対応が難しい状況が増えています。クラウド型のハードウェア資産管理SaaSが選ばれる理由は、こうした構造変化への対応力にあります。

ハードウェア資産管理SaaSの定義、従来型ソフトとの違い、選定で押さえるべき7つの評価軸、主要製品の比較ポイント、導入から運用までの5ステップを解説します。情シス部門でハードウェア管理を担う現場担当者、IT統制プロジェクトのリーダー、IT資産管理ツール選定の責任者を主な対象とした内容です。

ハードウェア資産管理SaaSとは｜従来型ソフトとの違い

ハードウェア資産管理SaaSとは、PC、サーバー、ネットワーク機器、モバイル端末、周辺機器などの物理資産の情報をクラウド上で一元管理するサービスです。クラウドネイティブな設計により、社内サーバーやインフラ構築が不要で、契約後すぐに利用を開始できる点が従来型のオンプレミスソフトと異なります。

従来型のIT資産管理ソフトは、社内サーバーに導入し、エージェントをPCにインストールして情報を収集する構成が一般的でした。一方、SaaS型は、エージェント、エージェントレス、API連携の3方式を組み合わせ、リモートワーク環境やクラウド利用の拡大に対応した運用が可能です。

主な違いを整理します。

• 導入スピード：SaaSは数日〜数週間、オンプレミスは数カ月
• インフラコスト：SaaSは月額/年額課金が中心（初期設定費や導入支援費が加わる場合も）、オンプレミスはサーバー構築・保守が必要
• アップデート対応：SaaSは自動更新、オンプレミスは手動アップグレード
• リモート対応：SaaSはクラウド経由で社外端末も管理可能、オンプレミスはVPN前提
• スケーラビリティ：SaaSはユーザー追加が即時、オンプレミスはサーバー増強が必要
• 連携の柔軟性：SaaSはAPI連携が標準、オンプレミスは個別開発が中心

これらの特性から、中堅企業以上では従来型からSaaS型への移行が進んでいます。情シス専任が少ない組織、リモートワーク前提の組織、グローバル展開する組織を中心に、SaaS型を採用する組織が増えています。

参考：クラウド型IT資産管理の動向｜JIPDEC

参考：Gartner｜IT Asset Management Market

ハードウェア資産管理SaaSが必要となる背景

ハードウェア資産管理SaaSへの需要が高まる背景には、いくつかの構造変化があります。これらを理解することで、自社で導入を進める意義を経営層と共有しやすくなります。

リモートワークによるデバイスの分散

オフィスに集約されていたPCが社員の自宅や出張先に分散し、社内ネットワークだけで把握できないデバイスが増加しています。クラウド経由で情報を収集できるSaaS型でなければ、リモート端末の状態を継続的に把握することは困難です。

マルチクラウド・マルチデバイス化

Windows、macOS、iOS、Android、ChromeOSと、社員1人あたり複数デバイスを使う環境が一般化し、OSや機種ごとに別々のツールを使うのが現実的でなくなりました。SaaS型のクロスプラットフォーム対応により、統合管理が実現します。

監査・コンプライアンス要件の強化

ISO27001、SOC2、Pマーク、ISMAPといった第三者認証への準拠、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）における情報システム管理が求められ、証跡の自動取得と即時提示が必要となっています。SaaS型は監査ログ機能と運用統制が標準で組み込まれています。

IT資産の動的化

サブスクリプション契約、リース、レンタル、サブリースといった所有形態の多様化により、購入時の情報を一度登録すれば済む静的管理から、契約期間や利用状況に応じた動的管理が必要となっています。

情シス部門の人員不足

情シス専任が少ない中堅企業では、運用負荷の低いツールを選ぶことが必須となっています。SaaS型はインフラ運用が不要で、ベンダーが機能更新を継続的に提供するため、運用負荷を最小化できます。

参考：企業のテレワーク実施状況｜総務省

ハードウェア資産管理SaaSの選定で押さえる7つの評価軸

ハードウェア資産管理SaaSを選ぶ際は、機能比較だけでなく、自社の運用前提に合った製品を選び抜くための評価軸が必要です。次の7つの軸を、自社の優先順位に応じて重み付けして比較してください。

1. 対応デバイス種別とOS

PC（Windows、macOS、Linux、ChromeOS）、モバイル（iOS、Android）、サーバー、ネットワーク機器、IoT機器、周辺機器の対応状況を確認します。組織が利用する主要デバイスをすべてカバーできることが最低条件です。

2. 自動収集の精度と頻度

エージェント型、エージェントレス型、API連携型の組み合わせ、収集頻度（リアルタイム/日次/週次）、収集項目の細かさを評価します。手入力依存度が高いツールは、運用工数が想定以上に膨らみます。

3. ライフサイクル管理機能

購入、配備、配置変更、保守、廃棄までのライフサイクルを一気通貫で管理できるかを確認します。購入オーダー、リース契約、保守契約、廃棄証明書の保存機能を含めて評価することが望まれます。

4. ID連携とSaaS連携

Microsoft Entra ID、Okta、Google Workspaceなどの主要IDaaSとの連携、SaaS管理プラットフォームとの統合、人事システムとの自動同期を見ます。データの分断を避け、組織内の主要ITシステムと統合できるかが鍵です。

5. レポート・分析機能

棚卸しレポート、ライセンス利用率、保守期限切れ予告、コスト分析、ダッシュボード機能の充実度を評価します。経営層・経理部門・情シス部門のそれぞれが必要とする情報を、必要な粒度で出力できることが重要です。

6. セキュリティと監査対応

SAML/SSO対応、多要素認証、監査ログ、データ暗号化、データ保管期間、第三者認証（ISO27001、SOC2、ISMAP）の取得状況を確認します。長期利用を前提とする以上、ベンダーのセキュリティ体制は決定要因の1つです。

7. 価格モデルと総保有コスト

ユーザー単価、デバイス単価、固定価格のどれが採用されているかにより、組織規模との適合性が変わります。導入支援費、トレーニング、年間サポート費を含む3年間TCOで比較するのが原則です。

参考：IT資産管理ツール比較｜ITreview

主要ハードウェア資産管理SaaSの比較ポイント

ここからは、市場で評価の高いハードウェア資産管理SaaSを取り上げ、それぞれの特徴を整理します。詳細な機能比較表や価格はベンダーサイトで最新情報を確認してください。

Josys（SaaS統合管理プラットフォーム）

Josysは、SaaS、デバイス、アカウントを統合管理するAI駆動型アイデンティティガバナンスプラットフォームです。350以上のSaaSアプリと連携し、デバイス情報、アカウント、ライセンス利用状況を一元的に可視化します。中堅企業から大企業まで国内外700社以上の導入実績があり、事例によっては、IT工数を最大50%、ITコストを最大75%削減した報告もあります。

LANSCOPE エンドポイントマネージャー Cloud版

エムオーテックス社の国産製品で、SaaS版に進化したPC・スマホ管理ツールです。PC操作ログ、Web閲覧ログ、ファイル操作ログなどを詳細に取得でき、内部不正対策と組み合わせた運用に向きます。日本語サポートと細やかな機能拡張が強みです。

Lansweeper Cloud

ベルギー発のIT資産検出ツールのクラウド版で、ネットワーク内の全機器を自動スキャンする機能に強みがあります。ネットワーク検出・エージェント・クラウド検出を組み合わせてIT/OT/クラウド資産を把握できる製品で、技術部門が運用主体の組織に適しています。グローバル展開実績も豊富です。

ServiceNow ITAM

エンタープライズ向け統合ITSMプラットフォームで、ITAMモジュールによりハードウェア・ソフトウェア資産を統合管理します。CMDBや変更管理と連携した高度な運用が可能ですが、導入コストと初期構築工数が大きく、1,000名以上の組織向けです。

Freshservice

クラウドネイティブなITSM/ITAMツールで、中小〜中堅企業向けにバランスの取れた機能を提供します。ヘルプデスク、CMDB、資産管理、変更管理を一体化し、シンプルなUIで迅速に展開できる点が支持されています。

Microsoft Intune（資産管理機能）

Microsoft Entra IDと統合されたUEMサービスで、デバイス資産の一元把握が可能です。Microsoft 365 E3/E5やBusiness Premiumなど、Intuneを含むプランを契約済みの企業では、Microsoft環境を中心に構築する組織にとってコストメリットが大きい選択肢です。SaaS管理機能は限定的で、別ツールとの併用が一般的です。

Genuity

クラウド型のIT資産管理プラットフォームで、ハードウェア・ソフトウェア・SaaSライセンスを統合管理します。シンプルな価格設定と直感的なUIが評価され、中小企業を中心に支持を集めています。

参考：Josys 公式サイト｜SaaS統合管理プラットフォーム

参考：ITreview｜IT資産管理ツール比較

規模別の選定パターン

組織の規模によって、適した製品とアプローチは異なります。代表的なパターンを整理することで、自社のフェーズに合った選定が可能になります。

スタートアップ・中小企業（〜100名）

シンプルなUIで運用負荷の低いSaaS型が第一候補となります。Genuity、Freshservice、Josysが選択肢で、月額数万円から始められる製品が現実的です。SaaS管理機能と連動できる製品を選ぶことで、SaaSライセンスとデバイスの両面を統合管理できます。

中堅企業（100〜500名）

ハードウェア・ソフトウェア・SaaSライセンスの統合管理が必須となるフェーズです。Josys、LANSCOPE Cloud、Freshserviceなどが候補で、人事システムとIDaaSとの連携を前提とした選定が望まれます。

準大企業（500〜2,000名）

CMDB、変更管理、ITSMとの統合運用を視野に入れた選定が必要です。ServiceNow ITAM、Lansweeper Cloud、エンタープライズ機能を備えたJosysなどが候補で、PoC期間を60〜90日設けることが定石です。

エンタープライズ（2,000名以上）

ServiceNow ITAMが業界標準的な選択肢で、グローバル展開、複雑な業務プロセスへの対応、内部統制要件への準拠を実現します。Lansweeper Cloudやエンタープライズ機能を備えたUEMとの組み合わせも一般的です。

参考：業界別IT資産管理ガイドライン｜JIPDEC

導入から運用までの5ステップ

ハードウェア資産管理SaaSを導入するプロセスを5ステップで整理します。各ステップで明確な担当者と期限を設定することで、属人化を防ぎながら品質を担保できます。

ステップ1：現状把握と要件定義

組織のハードウェア資産、運用フロー、課題を棚卸しします。経営層、経理部門、情シス部門で課題と優先度を共有し、必須要件と望ましい要件を分けて整理します。3〜5社の候補ツールに絞り込むまでに、1カ月程度を確保することが望ましいです。

ステップ2：PoCと製品選定

候補ツールを実際の社内データで30〜60日試用します。データ取得精度、自動化フロー、UI操作性、ベンダーサポート品質を評価し、最終1社を選定します。PoCの評価項目を事前に決めておくことで、印象論を避けた判断が可能です。

ステップ3：契約と初期構築

価格交渉、契約条項のレビュー、導入計画の策定を進めます。導入支援費用、トレーニング、初期データ移行のスコープを契約書で明確化することが重要です。並行して、ID連携、人事システム連携、SaaS連携の設計を進めます。

ステップ4：本展開と社員教育

部門単位で順次展開し、社員向け説明会、FAQ、操作マニュアルを公開します。展開直後は問い合わせが集中するため、情シス部門の人員配置を一時的に強化することが推奨されます。

ステップ5：運用定着とKPIモニタリング

導入後3〜6カ月でKPIを測定し、運用フローやポリシーを継続的に改善します。棚卸し工数、ライセンス最適化金額、シャドーIT検知数、監査対応時間などを継続的に監視し、ツール価値を最大化します。

参考：ITサービスマネジメントの実装ガイド｜itSMF Japan

ハードウェア資産管理SaaS関連の用語集

ハードウェア資産管理と社内コミュニケーションで頻出する用語を整理します。

• ITAM（IT Asset Management）：ハードウェアとソフトウェアの両方を統合管理するカテゴリ
• HAM（Hardware Asset Management）：ハードウェアに特化した資産管理
• SAM（Software Asset Management）：ソフトウェアライセンスの管理に特化したカテゴリ
• SMP（SaaS Management Platform）：SaaSとクラウドアカウントの管理に特化した基盤
• CMDB（Configuration Management Database）：構成情報を統合管理するITSM用データベース
• ITSM（IT Service Management）：ITサービス全般のマネジメント手法
• エージェント型：PCに常駐ソフトをインストールして情報を収集する方式
• エージェントレス型：常駐ソフトを使わずネットワーク経由で情報を収集する方式
• API連携：ベンダーが提供するAPIを使ってデータを自動取得する方式
• ライフサイクル管理：購入から廃棄までの一連の流れを管理すること
• TCO（Total Cost of Ownership）：導入から運用までの総保有コスト
• SaaS（Software as a Service）：クラウド経由で提供されるソフトウェアサービス
• ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）：日本政府機関のセキュリティ評価制度

参考：IT用語辞典 e-Words

ジョーシスでハードウェア資産管理を高度化する

ハードウェア資産管理だけでなく、SaaSアカウント、ライセンス、ユーザー権限まで一気通貫で管理したい情シス部門には、Josysが現実的な選択肢になります。Josysは、SaaS、デバイス、アカウントを統合管理するAI駆動型アイデンティティガバナンスプラットフォームです。

国内外700社以上の導入実績があり、事例によっては、IT工数を最大50%、ITコストを最大75%削減した報告もあります。350以上のSaaSアプリと連携し、人事システム、IDaaS、MDMとの統合運用で、ハードウェア管理とアカウント管理を統合します。中堅企業から準大企業まで幅広い規模に対応し、SaaSファーストの業務環境を持つ組織には特に高い適合性があります。

Josysの製品概要を5分で理解する資料をダウンロードする

Josysの無料デモを予約して、自社の課題に合うかを確認する

よくある質問（FAQ）

ハードウェア資産管理SaaSの選定でよく寄せられる質問にお答えします。

Q1：オンプレミス型からSaaS型への切り替えメリットは何ですか

導入スピード（数日〜数週間）、インフラコスト削減、自動アップデート、リモート対応、スケーラビリティの5点が主なメリットです。情シス専任が少ない組織、リモートワーク前提の組織では、SaaS型のメリットが圧倒的に大きくなります。

Q2：ハードウェア資産管理SaaSとMDM/UEMの違いは何ですか

ハードウェア資産管理SaaSは、台帳管理とコスト最適化が主目的です。MDM/UEMは、デバイスの統制とセキュリティ運用が主目的です。両者は補完関係にあり、API連携で情報を統合する構成が一般的です。

Q3：SaaS型では情報がベンダーに渡ることになるのではないですか

主要ベンダーはISO27001、SOC2、ISMAPなどの第三者認証を取得し、データ暗号化、アクセス制御、監査ログを徹底しています。契約条項で機密保持、データ取扱、解約時のデータ削除を明確化することで、リスクを管理できます。自社運用と比較して高いセキュリティ水準が実現できるケースもありますが、認証取得状況、データ保管場所、解約時のデータ削除条件を必ず確認してください。

Q4：複数製品を併用する場合の連携設計はどうすべきですか

API連携が可能なSaaS同士であれば、IDaaSをハブにして情報を統合する構成が一般的です。SaaS管理プラットフォーム、ハードウェア資産管理SaaS、MDMの3点セットを基本とし、ITSMやSIEMとはWebhookで連携する構成が拡張性に優れます。

Q5：選定時に見落としがちなポイントは何ですか

ベンダーロックインのリスク（データエクスポート機能の有無）、解約時のデータ削除条件、SLA、海外拠点対応の言語サポート、ベンダーの財務健全性などが見落としやすい観点です。長期利用を前提とする以上、これらの確認は必須です。

まとめ

ハードウェア資産管理SaaSへの移行は、情シス部門の運用効率と統制レベルを大きく引き上げます。ここまで紹介した7つの評価軸、主要製品の比較ポイント、5ステップの導入プロセスを起点に、自社のフェーズに合った選定を進めてください。SaaSとデバイス、アカウントを横断管理したい中堅・準大企業の情シス部門には、Josysが現実的な選択肢となります。

関連記事：IT資産管理ツールの選び方｜情シス担当者が押さえるべき7つの評価軸と導入ステップ

関連記事：IT資産管理の方法｜SaaS時代の標準化と自動化のポイント

関連記事：IT資産台帳の作り方｜実務で使える項目設計と運用ルール