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SaaSコスト削減の成功事例5選|情シスが実践した具体的な手順と削減額

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SaaSコスト削減が急務になっている背景

SaaSの導入が加速する一方、コスト管理が追いつかず「気づいたら費用が膨らんでいた」という声が情シス現場で急増しています。

なぜSaaS費用は「気づかぬうちに」増えるのか

SaaSのコストが静かに膨らむ最大の原因は、可視性の低さにあります。クラウドサービスはクレジットカード1枚で即座に導入できるため、各部門が情シスに申請せず独自に契約するケースが珍しくありません。いわゆる「シャドーIT」です。

退職者が出た際にも問題が顕在化します。人事システムとSaaS管理が連携していなければ、退職者のアカウントがそのまま放置され、毎月ライセンス費用だけが発生し続けます。1人あたり数千円でも、退職が続けば年間数十万円規模の無駄コストになります。

さらに、月払いの積み上げも見落とされやすいコスト増の要因です。「月1万円だから大きくない」と判断されたサービスも、10本積み重なれば月10万円、年120万円になります。加えて、同じ目的のツールが複数部門にまたがって導入されている「重複契約」も、コスト肥大化の典型パターンです。

国内企業のSaaS導入実態(2026年最新データ)

SaaSの増殖は個別企業の課題にとどまりません。国内企業の30.7%が11本以上のSaaSを利用しており、前年比で5ポイント増加しています(出典:国内SaaS導入実態調査)。大企業では100本を超えるSaaSを利用しているケースも珍しくなく、管理コストの観点でも見直しが急務です。

問題は導入本数だけではありません。Gartnerの調査によれば、CIOの9割超がSaaSを有効活用できていないと回答しています(出典:Gartner調査)。さらにProductivの調査では、企業が保有するSaaSライセンスのうち定期的に活用されているのは平均45%のみと報告されており、残りの55%は実質的に費用対効果がほぼゼロの状態です(出典:Productiv調査)。

これは裏を返せば、適切な管理を始めるだけでコストを大幅に圧縮できる余地があるということです。次章では、実際にその余地を掴んだ企業の事例を具体的に見ていきます。

参考:SaaSコスト削減の決定版|Admina

SaaSコスト削減の成功事例5選

具体的な削減額・施策内容・使ったツールを整理した5つの事例を紹介します。自社の規模や課題に近い事例を参考にしてください。

事例①:ヤマハ発動機——ツール統廃合で配信コスト20%削減・作業工数30%減

課題:CDP・メール配信ツールがバラバラで二重管理が発生

ヤマハ発動機では、顧客データ管理に使うCDP(顧客データプラットフォーム)とメール配信ツールが別々に稼働しており、データ連携・メンテナンス・配信設定のたびに二重の作業が発生していました。担当者にとって日常的な作業負担となっており、施策の実行スピードにも影響が出ていました。

施策:CDPとメール配信ツールを一つのプラットフォームに統合

両ツールを統合機能を持つ一元管理プラットフォームに移行。データ連携の手作業をなくし、配信設定から実績管理までを単一システム内で完結させる体制を構築しました。

成果:配信コスト20%削減・作業工数30%減を同時に実現

ツール統合によって、月次の配信コストが20%削減されました。さらに、担当者の作業工数が30%減少し、浮いたリソースを施策立案や分析に充てられるようになっています。コスト削減と生産性向上を同時に実現した好例です。

事例②:エビリー——SaaS管理ツール導入でアカウント削除業務80%削減

課題:専任情シスの退職でSaaS管理が崩壊寸前に

動画マーケティングSaaSを提供するエビリーでは、専任の情シス担当者が退職したことをきっかけに、SaaS管理業務が深刻な状況に陥りました。退職者のアカウント削除・新入社員への権限付与・ライセンス管理など、属人化していた業務が誰も把握できない状態になったのです。

施策:SaaS管理ツール「dxeco」を導入し管理業務を自動化

エビリーが選択したのは、SaaS管理ツール「dxeco」の導入です。dxecoにより、どの従業員がどのSaaSアカウントを持っているかを自動で一覧化。アカウントの削除作業もシステム上でワンステップで処理できるようになりました。

成果:アカウント削除業務が80%削減、専任不在でも安定運用

最大の成果は、アカウント削除業務の工数が80%削減されたことです。専任の情シス担当者なしでも安定したSaaS運用が実現し、他業務との兼務でも無理なく管理できる体制が整いました。

事例③:エキサイト——約30本のSaaSをSaaS管理ツールで一元管理

課題:2022年頃から急増した30本のSaaSが管理の限界を超えた

ポータルサイトやメディアサービスを展開するエキサイトでは、2022年頃を境にSaaSの導入が急増し、気づけば約30本ものサービスが社内に散在していました。各部門が個別に管理しているため、全体像を把握できる人間がおらず、契約の重複や不要ライセンスの放置が常態化していました。

施策:SaaS管理ツールで全社のSaaSを一元管理

部門をまたいだSaaSの契約情報・利用状況・コストを一か所で確認できるSaaS管理ツールを導入。管理の「見える化」を最優先課題として取り組みました。

成果:工数削減と新規導入スピードの両立に成功

一元管理により、既存SaaSの無駄を素早く特定できるようになっただけでなく、「このカテゴリのツールはすでに入っているか」を即座に確認できるため、新規ツールの導入判断も迅速化しました。コスト抑制と事業のアジリティ向上を両立させた事例です。

参考:情シスのためのITコスト抑制完全ガイド|dxeco

事例④:MerryBiz——Josys導入で年間約600万円削減

課題:SaaSライセンスの全体像が不明で無駄コストが積み上がっていた

バックオフィス支援サービスを提供するMerryBizでは、社員数の増加とともにSaaSの数も増え、どのアカウントが使われていて、どのアカウントが不要になっているか把握できない状況が続いていました。コスト管理は後手に回り、無駄なライセンス費用が毎月発生していました。

施策:JosysのSaaS Insights機能でライセンス利用状況を可視化

MerryBizが選択したのは、AI駆動型アイデンティティガバナンスプラットフォーム「Josys」の導入です。JosysのSaaS Insights機能により、各SaaSの利用状況をリアルタイムで可視化。未使用・低利用のアカウントを自動的に検出し、削除・ダウングレードの判断材料として活用しました。

成果:年間約600万円のコスト削減を実現

ライセンスの棚卸しと最適化を継続的に実施した結果、年間約600万円のコスト削減に成功。さらに、SaaS管理にかけていた工数も大幅に削減され、情シス担当者がより戦略的な業務に注力できる環境が整いました。

事例⑤:Anker Japan——JosysでITコスト75%削減

課題:急成長に伴うSaaS乱立とIT管理コストの膨張

モバイルバッテリー・充電器ブランドとして知られるAnker Japanでは、事業の急拡大に伴い社員数が増加。それとともにSaaSの種類・アカウント数も急増し、管理が追いつかない状態に陥っていました。シャドーITも多発し、IT管理コスト全体が膨らみ続けていました。

施策:JosysのSaaS Discovery・Access Automation機能を活用

Anker Japanは、JosysのSaaS Discovery機能でシャドーITを含む全SaaSの洗い出しを実施。さらにAccess Automation機能により、入退社・異動時のアカウント発行・削除・権限変更を自動化しました。HR情報との連携により、人事イベントに合わせた自動処理が実現しています。

成果:ITコストを最大75%削減

包括的な可視化と自動化の組み合わせにより、Anker JapanはITコストを最大75%削減することに成功しました。手動対応の削減による工数面の改善も大きく、Josys導入による費用対効果は非常に高い水準を達成しています。

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参考:SaaS管理を最適化して効率とコスト削減を高める方法|Josys

SaaSコスト削減で効果が大きい施策ランキング

どの施策から着手すれば最大の効果が得られるのか、難易度・期待成果・着手期間を整理しました。

第1位 未使用ライセンスの棚卸し(即効性最高)

コスト削減施策の中でも、即効性・難易度・投資対効果のバランスが最も優れているのが未使用ライセンスの棚卸しです。

各SaaSの管理画面にログインし、最終ログイン日時・アクセス頻度・アクティビティを確認します。90日以上ログインがないアカウントは「未使用」と判断し、ライセンス解除またはダウングレードを検討します。

削減額目安:月5〜15万円(100名規模) 着手難易度:低(Excelと管理画面のみでも実施可能) 効果が出るまでの期間:1〜2か月

Productivの調査によれば定期的に使われているライセンスは平均45%にすぎないため、約半分のライセンスが棚卸しの候補です。確認作業を自動化したい場合はSaaS管理ツールの活用が効果的です。

第2位 退職者アカウントの削除

退職者のアカウントは、コスト面だけでなくセキュリティリスクとしても重大な問題です。情シスが把握していない退職者アカウントが残存していた場合、不正アクセスの起点になる可能性があります。

HR連携が手動の場合、退職後にアカウント削除が漏れるケースが頻発します。特に部門管理のSaaS(マーケ・営業・CS等が個別導入しているもの)は情シスの管理外になりやすく、退職処理が徹底されないことが多いです。

削減額目安:月3〜10万円(退職者10〜30名分) 着手難易度:中(全SaaSの洗い出しが前提) 効果が出るまでの期間:即月から

Access Automationのような機能を持つツールを導入すれば、HR情報との連動で退職時のアカウント削除が自動化できます。

第3位 重複ツールの統合

同一カテゴリのツールが複数部門に重複して導入されているケースは、SaaSが増えた企業では非常によく見られます。たとえば、コミュニケーションツール・タスク管理ツール・ストレージなどでSlackとTeams、AsanaとNotionなどが混在しているケースです。

統合にあたっては利用実態の調査→部門ヒアリング→標準化ツールの決定→移行計画の策定というプロセスが必要です。一度に全統合を進めようとすると現場の反発を招くため、まず新規導入を抑制し、段階的に既存の重複を解消していくアプローチが現実的です。

削減額目安:月2〜5万円(重複ツール2〜3本削減の場合) 着手難易度:高(現場調整・移行期間が必要) 効果が出るまでの期間:3〜6か月

第4位 月次→年次契約への切り替え(10〜20%削減)

SaaSの多くは月次契約と年次契約の両方を提供しており、年次契約に切り替えることで10〜20%のコスト削減が見込めます。月払いを選択している理由が「使うかどうか不確か」であるなら、ある程度使用実績が出たタイミングで年次に切り替えるのが合理的です。

注意点は、年次契約は途中解約時に返金されないケースが多い点です。切り替え前に利用状況・必要性・今後の事業計画を確認し、不要になるリスクがないツールに限定して切り替えを進めることをおすすめします。

削減額目安:月1〜5万円(主要SaaS5〜10本の切り替え) 着手難易度:低(管理画面からの手続きのみ) 効果が出るまでの期間:翌契約更新月から

第5位 SaaS管理ツールの導入による自動化

上記4つの施策を一時的に実施するだけでなく、継続的かつ自動的に管理し続ける仕組みを構築するのがSaaS管理ツールの導入です。

SaaS管理ツールは、利用状況のリアルタイムモニタリング・退職者アカウントの自動削除・シャドーITの検知・コスト分析レポートなどを自動化します。初期投資は発生しますが、工数削減効果とコスト削減効果を合わせると導入費用を大きく上回る場合がほとんどです。

削減額目安:年間120〜360万円(100名規模企業の場合) 着手難易度:中(導入設定・HR連携の初期工数あり) 効果が出るまでの期間:1〜3か月(設定完了後すぐ)

施策別サマリー比較表

施策 月次削減額目安 着手難易度 効果期間
未使用ライセンス棚卸し 5〜15万円 1〜2か月
退職者アカウント削除 3〜10万円 即月
重複ツール統合 2〜5万円 3〜6か月
月次→年次契約切替 1〜5万円 翌更新月
SaaS管理ツール導入 10〜30万円 1〜3か月

関連記事:SaaS管理ツールの選び方と比較ポイント

事例から学ぶ——SaaSコスト削減の3ステップ

成功した企業事例に共通する進め方を3ステップに整理しました。自社の取り組みのロードマップとして活用してください。

ステップ1:全SaaSの可視化(棚卸し)

コスト削減の出発点は、必ず「全SaaSの棚卸し」です。削減する前に、削減すべき対象を正確に把握しなければなりません。

棚卸しで確認すべき4つの情報:

  1. 契約しているSaaS一覧:サービス名・契約者・契約開始日・月額費用
  2. ライセンス数と利用者数:契約ライセンス数vs実際にアクティブなユーザー数
  3. 利用頻度データ:最終ログイン日・月間アクセス回数
  4. 契約形態:月次 or 年次・次の更新日

まずExcelでこの4項目を整理することから始めるのが現実的です。規模が大きくなるほど手動管理の限界が来るため、ある程度整理できたらSaaS管理ツールへの移行を検討します。

ステップ2:優先度の高い無駄を特定・削除

棚卸しが完了したら、次は「削除・変更すべき対象」の優先順位をつけます。以下の3つの観点でSaaSを評価してください。

削減優先度の評価軸:

  • 利用率:ライセンスの何%が実際に使われているか
  • 代替可能性:他のSaaSで機能を代替できるか
  • 契約更新タイミング:次の更新日まで何か月あるか

利用率50%以下で代替ツールが存在するSaaSは、即座に削減候補となります。特に更新日が近いSaaSを優先的に確認し、更新前に削除・ダウングレードを決断できると無駄な費用を一期分節約できます。

ステップ3:継続的な管理体制の構築

一度の棚卸しで終わらせるのではなく、月次・四半期ごとに繰り返せる仕組みを構築することが重要です。SaaSは時間の経過とともに増殖するため、一度整理しても放置すれば元の状態に戻ります。

継続的管理に含めるべきプロセス:

  • 入社・退社時のアカウント管理フロー(IT部門への連絡ルールを文書化)
  • 新規SaaS導入時の申請プロセス(シャドーIT防止)
  • 四半期ごとのライセンス棚卸しスケジュール
  • 年次契約更新の3か月前アラートルール

これらを手動で回すのか、ツールで自動化するのかは規模感次第です。50名超の企業であれば、SaaS管理ツールの導入による自動化を検討する価値が十分あります。

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SaaSコスト削減を加速させるツール比較8選

管理を自動化・効率化するためのSaaS管理ツールを8つ比較します。自社の規模・要件・予算に合ったツールを選ぶ参考にしてください。

Josys(デバイス・SaaS統合管理)

JosysはAI駆動型アイデンティティガバナンスプラットフォームです。SaaSとデバイスの両方を一元管理できるため、情シスが抱える「人・SaaS・デバイス」の管理課題をまとめて解決できます。

主な機能:

  • SaaS Discovery:シャドーITを含む全SaaSの自動検出
  • SaaS Insights:ライセンス利用状況のリアルタイム可視化
  • Access Automation:HR連携による自動アカウント発行・削除
  • Access Reviews:権限の定期棚卸し・承認ワークフロー
  • Device Management:PC・スマホのライフサイクル管理

実績:

  • 導入企業数:国内外1,000社以上
  • アプリ連携数:350以上(31カテゴリ)
  • IT工数削減:最大50%
  • ITコスト削減:最大75%

Anker Japan(ITコスト最大75%削減)、MerryBiz(年間約600万円削減)、Sales Marker(IT工数約50%削減)、MyBest(SaaS管理コスト70%削減)、KCON(月40時間削減)など、多数の導入実績があります。

こんな企業に向いている: SaaSとデバイスをまとめて管理したい・HR連携で入退社処理を自動化したい・シャドーITが気になっている企業

Admina by Money Forward

Money Forwardが提供するSaaS管理ツールです。国内ベンダーならではのUI・サポート対応で、初めてSaaS管理ツールを導入する企業にも使いやすい設計です。SaaSの利用状況分析・コスト最適化レポートが充実しています。

こんな企業に向いている: Money ForwardのHRや会計ツールをすでに使っている企業・国内サポートを重視する企業

dxeco(エビリー導入実績)

エビリーやエキサイトが実際に導入したSaaS管理ツールです。国内中小〜中堅企業向けに最適化されており、専任情シス不在でも使える直感的なUIが特徴です。シャドーIT検知機能も備えています。

こんな企業に向いている: 専任情シスがいない・少人数でSaaS管理を始めたい企業

HENNGE One

IdPとSaaS管理を組み合わせたセキュリティ重視のプラットフォームです。シングルサインオン(SSO)とアクセス制御に強みがあり、ゼロトラストセキュリティとセットでSaaS管理を強化したい企業向けです。

こんな企業に向いている: セキュリティ要件が厳しい・SSO基盤と一体で管理したい企業

freee IT管理

freeeが提供するIT管理プラットフォームです。人事管理・経費管理など他のfreeeサービスと連携しやすく、バックオフィス全体をfreeeで統一している企業にとって親和性が高いです。

こんな企業に向いている: freeeのHR・会計を使っている中小企業

subkam(サブかん)

サブスクリプション管理に特化したシンプルなツールです。SaaS以外のサブスクサービス(Adobe・各種クラウド)も含めた契約管理・更新アラートに強みがあります。

こんな企業に向いている: まず契約の全体把握とアラート管理から始めたい企業

OPTiM Device & Account Management

OPTiMが提供するデバイスとアカウントの統合管理ツールです。MDM(モバイルデバイス管理)との親和性が高く、デバイス管理を主軸としながらSaaS管理も行いたい企業向けです。

こんな企業に向いている: 既存のOPTiM製品を使っている・デバイス管理が主な課題の企業

ツール選定3つのチェックポイント

SaaS管理ツールを選ぶ際に確認すべきポイントをまとめました。

チェックポイント1:HR連携の深さ 入退社時のアカウント処理を自動化したい場合、HR情報との連携の深さが重要です。双方向同期か一方向か、対応しているHRシステムの種類も確認してください。

チェックポイント2:シャドーIT検知機能の有無 部門独自で導入されたSaaSを自動検出できるかどうかは、コスト削減の精度に直結します。SaaS Discoveryのような機能が含まれているかを確認してください。

チェックポイント3:連携可能なSaaSの数 自社で利用している主要SaaSと連携できるかどうかを確認します。連携数が少ないと手動管理が残り、効率化の効果が限定されます。

ツール比較表

ツール名 HR連携 シャドーIT検知 デバイス管理 価格帯
Josys あり あり(SaaS Discovery) あり 要問合せ
Admina あり あり なし 要問合せ
dxeco あり あり なし 要問合せ
HENNGE One あり(SSO中心) 一部 なし 要問合せ
freee IT管理 あり(freee連携) なし あり 要問合せ
subkam なし なし なし 月額数万円〜
OPTiM DAM あり 一部 あり(MDM) 要問合せ

SaaS削減施策を経営層に提案するポイント

情シス担当者がコスト削減施策を経営層に承認してもらうためには、数値の提示と複合的な価値の訴求が欠かせません。

コスト削減額の試算方法

まず現状の棚卸しデータから、以下の計算式で削減試算を出します。

  • 未使用ライセンス削減額:(対象ライセンス数)×(1ライセンスあたり月額)×(利用率が50%以下のSaaS数)
  • 年次切替削減額:(年間契約費用)×(10〜20%)
  • 重複ツール統合削減額:(廃止するツールの年間費用)

100名規模企業の場合、適切な棚卸しとツール導入を組み合わせれば年間120〜360万円の削減が現実的な目標値です。

コスト削減+セキュリティリスク低減で訴求する

経営層が「SaaS管理ツールへの投資」を承認しやすくなるのは、コスト削減だけでなくセキュリティリスクの低減を同時に提示したときです。

退職者アカウントが残存していた場合の不正アクセスリスク・シャドーITによる情報漏洩リスクは、経営層にとってコスト以上にインパクトのある問題です。「コストを削減しながら、セキュリティリスクも同時に下げる」という訴求は、投資対効果を最大化する提案フレームです。

提案に含めるべき5つの要素

  1. 現状のSaaS契約数・合計コスト(把握できている範囲で)
  2. 削減可能なコストの試算(保守的に見積もる)
  3. セキュリティリスクの現状(退職者アカウント数・シャドーIT件数)
  4. 推奨する施策と導入ツールの概要
  5. ROIの見通し(ツール費用対削減効果)

よくある質問(FAQ)

Q: どれくらいの期間でコスト削減効果が出ますか?

A: 施策によって異なります。未使用ライセンスの棚卸しと退職者アカウントの削除であれば、実施した翌月から効果が出ます。SaaS管理ツールの導入は、初期設定(1〜2か月)が完了した後、継続的に効果が積み上がっていきます。100名規模の企業で本格的に取り組んだ場合、初年度で数百万円規模の削減実績が出るケースが多いです。

Q: ツール導入なしでも削減できますか?

A: はい、できます。Excelと各SaaSの管理画面を使った棚卸しでも、未使用ライセンスの特定と削除は十分可能です。ただし、管理対象のSaaS本数が10本を超えると手動管理の工数が無視できなくなります。また、退職者アカウントの削除漏れはツール管理なしでは発生しやすいため、規模が大きくなるほどツール導入のROIが高くなります。

Q: シャドーITの契約はどう対処すればいいですか?

A: まず実態を把握することが第一歩です。SaaS管理ツールのシャドーIT検知機能(SaaS Discoveryなど)や、社内のクレジットカード明細・経費申請データの確認から洗い出しができます。発見後は、①業務上必要かどうかを部門に確認、②必要なら正式申請に切り替え、③不要なら解約指示、という流れで対応します。シャドーITを一方的に禁止するだけでは現場の反発を招くため、正式な導入プロセスを整備し利便性を担保することが重要です。

まとめ

SaaSコスト削減の取り組みは、「可視化」から始めるのが鉄則です。何が契約されていて、どれだけ使われているかを把握しなければ、削減対象を特定できません。

本記事で紹介した事例を振り返ると、成功している企業に共通するのは「管理を仕組み化している」点です。ヤマハ発動機はツール統合、エビリーはSaaS管理ツール導入、Anker JapanとMerryBizはJosysを活用することで、単なる一時的なコスト削減ではなく、継続的な管理体制を構築することに成功しています。

まず取り組むべきアクション:

  1. 今すぐExcelで「自社が契約しているSaaS一覧」を作る
  2. 各SaaSの最終ログイン日を確認し、3か月以上使われていないアカウントをリストアップする
  3. 削減対象を経営層に提案し、次のアクションの承認を得る
  4. 管理規模に応じてSaaS管理ツールの導入を検討する

100名規模であれば年間120〜360万円の削減が現実的な目標です。まずは棚卸しからスタートし、規模感や課題に応じてSaaS管理ツールの導入を検討してみてください。

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参考:SaaSコスト削減の決定版|Admina

参考:SaaS管理を最適化して効率とコスト削減を高める方法|Josys

参考:情シスのためのITコスト抑制完全ガイド|dxeco

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