
PC、サーバー、スマートフォン、ネットワーク機器、周辺機器、SaaSライセンスまで、企業が抱えるIT資産は年々増えています。情シス部門は年に1〜2回これらを棚卸ししますが、「現物が見つからない」「台帳と一致しない」「在宅勤務者の機器をどう確認するか」といった問題で、想定以上の工数がかかることが少なくありません。
棚卸しは、ISO27001、Pマーク、SOC2、J-SOXといった監査要件を満たし、内部統制を支える基盤業務です。手順が標準化されないまま担当者に依存していると、毎回の棚卸しが負担になり、本来注力すべきSaaSガバナンスやセキュリティ運用の時間が削られます。
IT機器棚卸しの目的と頻度、5手順の実施フロー、パソコンで確認する項目と工程別チェックリスト、現物確認の効率化、SaaSライセンスを含む棚卸し、自動化のポイントを順に解説します。情シス部門で棚卸しを担当する現場担当者、IT統制責任者、情報セキュリティ管理者を主な対象とした内容です。
全体の流れは次の5手順です。
| 手順 | やること | この手順で残すもの |
|---|---|---|
| 1. 計画策定 | 目的・対象範囲・期間・担当者・報告先を決める | 棚卸し計画書 |
| 2. 台帳の事前整備 | 購入・異動・廃棄の記録を台帳に反映し、正本を1つにする | 棚卸し基準日時点の台帳 |
| 3. 現物確認 | 機器とSaaSアカウントを台帳と照合する | 確認結果の一覧 |
| 4. 差異分析と是正 | 差異を原因別に分類し、台帳と運用を直す | 差異一覧と是正記録 |
| 5. 報告と次回への反映 | 経営層・経理・内部監査に結果を報告する | 報告書と改善事項 |
パソコンについて手順3で何を確かめるかは、後半の「パソコンの棚卸しで確認する項目とチェックリスト」で一覧にしています。
IT機器棚卸しは、組織が保有・利用するIT資産の現状を定期的に確認し、管理台帳と現物の整合性を保つ業務です。単なる確認作業ではなく、財務会計、セキュリティ統制、ライセンスコンプライアンス、内部監査の根拠となる基盤業務として位置付けられます。
棚卸しの主な目的は次のとおりです。
取引先からの要求という点でも、台帳の精度は問われるようになっています。経済産業省が2026年3月27日に公表したSCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の構築方針では、★3・★4について2026年度末頃の制度開始(申請受付の開始)を目指すとされています(出典:SCS評価制度の構築方針の公表|経済産業省)。この制度では、資産台帳の維持が、日常的に回し続ける運用として位置づけられています。制度が求める水準との差は、SCS評価制度のIT資産管理で確かめられます。
実施頻度は組織規模と業界規制で変わります。一般的には年1〜2回が標準で、上場企業では決算期に合わせた年1回の正式棚卸しに加え、比較的高頻度の棚卸しを実施するケースがあります。
棚卸しの対象範囲は、ハードウェア(PC、サーバー、ネットワーク機器、モバイル端末、周辺機器)、ソフトウェア(インストールアプリ、ライセンス)、SaaSサービス(クラウドアカウント、ライセンス)の3分類です。近年は、SaaS利用の拡大により、SaaSアカウントとライセンスの棚卸しが重要性を増しています。
IT資産の棚卸しでは、分類ごとに照合する相手と確認項目が変わります。
| 分類 | 主な対象 | 照合する相手 | 主な確認項目 |
|---|---|---|---|
| ハードウェア | PC、サーバー、ネットワーク機器、スマートフォン、周辺機器 | 現物、MDMの登録情報 | 資産番号・シリアル番号、利用者、設置場所、稼働状態 |
| ソフトウェア | インストール型のアプリケーション、OS | 購入ライセンス数、インストール実績 | 保有ライセンス数と導入台数の差、サポート期限 |
| SaaS | クラウドサービスのアカウント、サブスクリプション | 契約・請求データ、人事マスタ | 契約数と利用者数の差、最終ログイン日、退職者の残存アカウント |
PCやサーバーのうち固定資産やリース資産として計上しているものは、経理の固定資産台帳やリース契約の一覧とも資産番号で突き合わせます。IT資産台帳と会計上の台帳で番号の付け方がそろっていないと、差異の原因を追えなくなるため、計画の段階で経理部門と照合の単位を決めておいてください。
棚卸し業務を効率的に進めるためには、計画から完了までの工程を5ステップで整理することが効果的です。各ステップで明確な担当者と期限を設定することで、属人化を防ぎながら品質を担保できます。
棚卸しの目的、対象範囲、実施期間、担当者、報告先を計画書に明記します。対象範囲は、PC・サーバー・モバイル端末・周辺機器・ソフトウェア・SaaSライセンスといった分類ごとに設定し、リース機器、廃棄予定機器、休眠機器の扱いも明確化します。経営層・経理部門・情シス部門の3者で計画を承認することが、後の混乱を防ぎます。計画書には、台帳の数字を確定させる基準日、確認方法(現物・MDM・写真提出)、差異を見つけたときの報告先まで書いておくと、担当者が替わっても同じ品質で進められます。
棚卸し開始前に、管理台帳の最新化を実施します。直近の購入履歴、配置変更、利用者変更、廃棄記録を反映させ、現状把握のベースラインを確定します。Excel台帳の場合、複数バージョンの混在を整理し、唯一の正本(シングルソース)を確立することが重要です。台帳の項目設計から見直す場合は、IT資産台帳の作り方とExcel項目テンプレートを参照してください。
実際の機器とSaaSアカウントを確認し、台帳と照合します。物理機器は、シリアル番号、配置場所、利用者、状態(稼働中・休眠・故障)をチェックし、SaaSは利用者一覧、最終ログイン日、ライセンス使用状況を確認します。在宅勤務者の機器は、Web会議や写真提出による確認、もしくはMDMの自動収集データによる確認を行います。
台帳と現物の差異を一覧化し、原因別に分類します。配置変更の記録漏れ、廃棄手続きの不備、紛失・盗難、新規購入の登録漏れなど、原因によって対応が異なります。重大な差異(紛失、盗難、ライセンス違反)は即座に経営層と情報セキュリティ部門に報告し、再発防止策を検討します。
棚卸し結果を経営層、経理部門、内部監査部門に報告し、次回計画への改善ポイントを反映します。差異が多発した領域、運用上のボトルネック、自動化が必要な箇所を特定し、ツール導入や運用フロー改善に繋げます。
ステップ4で見つかった差異は、その場で台帳を直すだけでは次回も同じ形で出てきます。原因ごとに、台帳の修正と運用の修正をセットで決めておくと、棚卸しのたびに差異が減っていきます。
| 差異の原因 | よくある例 | その場の是正 | 再発防止の打ち手 |
|---|---|---|---|
| 配置・利用者変更の記録漏れ | 部署異動した社員のPCが旧部署のまま | 台帳の利用者・設置場所を更新 | 異動の連絡が人事から情シスへ届く流れを作る |
| 新規購入の登録漏れ | 部門が直接購入した周辺機器が台帳にない | 資産番号を付けて登録 | 購入申請と台帳登録を同じフローにする |
| 廃棄手続きの不備 | 廃棄済みの端末が台帳に残っている | 廃棄記録と証明書を確認して除外 | 証明書の受領を廃棄の完了条件にする |
| 退職者からの未回収 | 退職者名義のPCが所在不明 | 本人へ返却を依頼し、遠隔ロックを検討 | 退職手続きのチェックリストに端末回収を入れる |
| 紛失・盗難 | 外出先での置き忘れ | 経営層・情報セキュリティ部門へ報告し、遠隔消去 | 持ち出しルールとディスク暗号化を徹底する |
原因の内訳を毎回記録しておくと、ステップ5の報告で、どの運用を直せば差異が減るかを具体的に示せます。
パソコンの棚卸しでは、台帳に載っているかどうかに加えて、誰が使い、どこにあり、安全な設定のまま使われているかまで確かめます。台数が多く、持ち出しや在宅利用で所在が変わりやすいうえ、紛失時の情報漏洩リスクも大きい機器だからです。
パソコン1台ごとに、次の項目を台帳と照合します。MDMで自動収集できる項目は現物確認を省略し、MDMに出てこない端末に確認の手間を集中させると効率が上がります。
| 確認項目 | 確認する内容 | 主な確認手段 |
|---|---|---|
| 資産番号・シリアル番号 | 台帳の番号と本体のラベル・シリアルが一致するか | 現物確認、MDM |
| 利用者 | 台帳の利用者と実際の利用者が同じか。退職者・異動者の名前が残っていないか | MDM、人事マスタとの突合 |
| 設置場所 | 拠点・フロア・在宅のどこにあるか | 現物確認、利用者への確認 |
| 状態 | 稼働中・予備機・故障・廃棄待ちのどれか | 現物確認 |
| OSとセキュリティ設定 | OSのバージョン、ディスク暗号化、ウイルス対策が有効か | MDM、IT資産管理ツール |
| 最終接続日 | 長期間ネットワークに接続していない端末がないか | MDM、ネットワーク検出ツール |
| 保守・リース期限 | 保証期間やリース満了日が近づいていないか | 購入記録、リース契約一覧 |
最終接続日が長く空いている端末は、紛失や未回収の可能性があるため、利用者への確認を優先してください。
パソコンの棚卸しで差異になりやすいのは、利用者の入れ替わりと所在の移動に関わる部分です。次の4点は、台帳上は問題がなくても実態とずれやすいため、確認項目に必ず含めてください。
紛失時の遠隔消去の手順はデバイスのリモートワイプの手順と注意点、退職者の端末回収を含む退職時の対応は退社時のIT管理手順とチェックリストにまとめています。
5手順それぞれで、完了前に確認したい項目をチェックリストにしました。社内の手順書にそのまま転記して使えます。
| 工程 | チェック項目 |
|---|---|
| 計画 | 対象範囲(PC・サーバー・モバイル・周辺機器・ソフトウェア・SaaS)を決めた |
| 計画 | リース機器・予備機・廃棄予定機の扱いを決めた |
| 計画 | 経営層・経理・情シスで計画を承認した |
| 台帳整備 | 直近の購入・異動・廃棄を台帳に反映した |
| 台帳整備 | 台帳の正本を1つに決め、古い版を使わないよう周知した |
| 台帳整備 | 人事マスタと突き合わせ、退職者・異動者の名前を洗い出した |
| 現物確認 | MDMで確認できる端末と、現物確認が必要な端末を分けた |
| 現物確認 | 在宅勤務者に確認方法(Web会議・写真提出)と期限を伝えた |
| 現物確認 | 最終接続日が長く空いた端末の利用者に連絡した |
| 差異分析 | 差異を原因別(記録漏れ・廃棄漏れ・紛失・登録漏れ)に分類した |
| 差異分析 | 紛失・盗難・ライセンス違反を経営層と情報セキュリティ部門に報告した |
| 報告 | 結果と是正内容を経営層・経理・内部監査に報告した |
| 報告 | 差異の多かった領域と、次回までに直す運用を記録した |
チェックリストは、棚卸しのたびに見つかった差異の原因を項目として追加していくと、組織に合った形に育ちます。
現物確認は棚卸しで最も負荷が大きい工程ですが、複数の手法を組み合わせることで効率化できます。組織の規模と機器配置に応じて、最適な方法を選んでください。
機器に貼付したバーコードやQRコードをスマートフォンで読み取り、台帳と照合する方法です。読み取り専用アプリを情シス担当者と現場確認者で共有することで、確認作業のスピードと正確性が大幅に向上します。資産タグの貼付ルールを統一することが前提条件です。
RFIDタグを機器に貼付し、リーダーで一括読み取りする手法です。ラベルを1台ずつ読み取る必要がないため、機器がまとまって置かれている倉庫やオフィスフロアで効果を発揮します。タグとリーダーの導入費用がかかるため、管理する台数が多い組織に向いています。
PCやスマートフォンをMDM(Microsoft Intune、Jamf Pro、Omnissa Workspace ONEなど)で管理している場合、デバイス情報、最終接続日時、利用者、インストールアプリを自動収集できます。ネットワークに接続中のデバイスは、現物確認をスキップしてMDMデータで代替する運用が一般的です。MDMで取得できる情報の範囲は、MDMの仕組みとEMM・UEMとの違いで整理しています。
在宅勤務者には、Web会議で現物を提示してもらう、もしくは機器の写真と資産タグの画像を提出してもらう方法があります。年1回の正式棚卸しでは併用が現実的な選択肢で、運用フローを事前に明示することが重要です。写真で確認する場合は、資産タグと本体のシリアル番号が読み取れる写真を求めると、台帳との照合で迷いません。提出期限を決め、期限までに提出がない端末は最終接続日とあわせて個別に確認します。
Lansweeper、Nmap、IT資産管理ツールなどでネットワーク内のデバイスを自動スキャンし、未登録機器を検出します。シャドーITやBYOD混入の発見にも有効で、ネットワークセキュリティと組み合わせた運用が一般的です。
SaaS利用が拡大する現代では、ハードウェアの棚卸しだけでなく、SaaSアカウントとライセンスの棚卸しが必須です。従来の棚卸しの枠組みだけでは、見落としやすい領域です。
SaaSは契約も解約も簡単に行えるため、現場部門が情シスに通さずに導入するシャドーITが頻発します。また、退職者のアカウントが残ったまま、ライセンス料が課金され続けるケース、複数のSaaSで重複機能を契約しているケースが日常化しています。SaaS棚卸しを定期的に実施しないと、相当な無駄コストが発生している可能性があります。セキュリティリスクも蓄積します。
SaaS棚卸しでは、次の項目を確認します。
これらを四半期〜半期ごとに確認することで、コスト最適化とセキュリティ統制が両立します。実査の進め方はSaaS棚卸しのやり方|実査の5手順とチェックリストで詳しく解説しています。
SaaSアカウントを手作業で棚卸しするのは現実的ではありません。Josysでは、350以上のSaaSアプリとの連携と、SaaS Discoveryによるログイン・ブラウザ活動からの利用状況の検出をもとに、利用者一覧やライセンスの割り当て状況、退職者に残ったアカウントを一覧で確認できます。
棚卸し業務を完全に手作業で行う組織は、台数が増えると負荷に耐えられなくなります。自動化ツールの導入と運用フローの標準化により、棚卸しを「常時運用」に近い形に進化させることが可能です。
年1〜2回の集中棚卸しではなく、ツールにより日常的に台帳と現物の整合性を保つ「常時棚卸し」が新しい標準となりつつあります。MDM、SaaS管理プラットフォーム、IT資産管理ツールを連携させることで、変化があれば即座に台帳に反映され、年次の棚卸し負荷が大幅に減少します。
常時棚卸しへ移る途中の段階では、年1回の正式棚卸しと、短い周期の確認を組み合わせたスケジュールが現実的です。次は、決算期に合わせて年1回の正式棚卸しを行う企業を想定した例です。
| 周期 | 対象 | やること |
|---|---|---|
| 毎月 | MDM管理下のPC・スマートフォン | 最終接続日が空いた端末と、退職者名義の端末を確認する |
| 四半期ごと | SaaSアカウントとライセンス | 契約数と利用者数の差、退職者の残存アカウントを確認する |
| 半期ごと | 予備機・周辺機器・ネットワーク機器 | 保管場所と状態を確認し、廃棄予定機を整理する |
| 年1回(決算期) | すべてのIT資産 | 5手順で正式棚卸しを行い、経理の固定資産台帳と照合する |
短い周期の確認で差異を減らしておくと、年1回の正式棚卸しは確認と報告が中心になり、作業量を抑えられます。
棚卸し自動化のツール選定では、対応デバイス種別、SaaS連携数、自動収集精度、現物確認との組み合わせやすさ、レポート出力機能を確認します。価格モデル(ユーザー単価、デバイス単価)も組織規模との適合性を見ます。あわせて、すでに使っているMDMや人事システムと連携できるかを確かめてください。連携できないと、台帳への反映が手作業のまま残ります。製品ごとの機能と価格帯の違いは、IT資産管理ツール比較12選で比べられます。
棚卸しを年次イベントから日常業務に変えるため、運用フローの標準化が必要です。新規購入時の台帳登録、配置変更時の即時更新、退職時のデバイス回収とアカウント削除、廃棄時の証憑取得を、定常業務として組み込みます。情シス部門が単独で担うのではなく、人事、経理、現場部門との分業体制を構築することが定着の鍵です。
棚卸し業務を継続的に改善するKPIとしては、棚卸し所要時間、差異件数、再発防止率、ツール自動化率、SaaSコスト最適化金額などが用いられます。データに基づいた振り返りで、運用フローやツール設定を継続的に進化させます。
KPIは、計算の仕方を決めて毎回同じ方法で測ることが前提です。最初に設定しやすいのは次の4つです。
| KPI | 計算の仕方 | 見方 |
|---|---|---|
| 差異率 | 差異件数 ÷ 台帳の登録件数 | 回を追うごとに下がっているか |
| 現物確認の省略率 | MDMなどで確認できた台数 ÷ 対象の全台数 | 自動化がどこまで進んだか |
| 棚卸し所要工数 | 計画の承認から報告までの延べ工数 | 前回より短くなったか |
| 未回収端末数 | 退職者名義のまま所在が確認できない端末の数 | ゼロを保てているか |
差異率と未回収端末数はセキュリティの指標として、所要工数と省略率は効率化の指標として、経営層への報告に分けて載せると伝わりやすくなります。
棚卸し業務と社内コミュニケーションで頻出する用語を整理しておきます。
IT機器棚卸しを自動化したい情シス部門には、Josysが現実的な選択肢になります。Josysは、企業内の認証情報を統合管理するAI駆動のアイデンティティセキュリティ基盤です。ITデバイスとSaaSの統合管理を出発点としており、Device Managementでデバイス資産を追跡・管理し、SaaSアカウントやライセンスの利用状況とあわせて一元的に確認できます。
2021年のサービス開始以来、国内外1,000社以上に導入されており、事例によってはIT工数を最大50%・ITコストを最大75%削減したケースがあります(効果は個社の状況により異なります)。350以上のSaaSアプリとの連携に加え、人事システム、IDaaS、MDMと組み合わせて運用することで、棚卸し業務を年次イベントから常時運用に近づけられます。シャドーITの検出、退職者に残ったアカウントの洗い出し、未使用ライセンスの確認など、棚卸しで手間のかかる照合作業を減らせます。
IT機器棚卸しの実務でよく寄せられる質問にお答えします。
一般的な企業では年1〜2回が標準で、上場企業では決算期に合わせた年1回の正式棚卸しに加え、比較的高頻度の棚卸しを実施するケースがあります。SaaSは月次〜四半期ごとの確認が推奨され、アカウントの動きに合わせた高頻度の確認が望ましいです。
MDMで自動収集できるデバイスは、ネットワーク接続状況とインストールアプリで現物確認を代替できます。MDM未管理の機器や周辺機器は、Web会議での提示、または写真提出による確認が現実的です。事前にルールを明示し、年1回の正式棚卸しに組み込みます。
業界規制と組織のリスク許容度によりますが、原則として差異ゼロを目標にすることが基本です。差異が発生した場合、原因別に重大度を分類し、紛失・盗難・ライセンス違反は即時報告、配置変更や記録漏れは是正措置で対応します。許容範囲ではなく、原因分析と是正措置の徹底が重要です。
最初は契約しているSaaSの一覧化から始めます。経理部門の請求書、カード明細、各部門へのヒアリングで主要SaaSを特定し、利用者数とライセンス数を確認します。本格的な運用にはSaaS管理プラットフォームの導入が必要で、Josysなどのツールで自動化を進めることが効率的です。
管理台帳の正本を1つに統合し、シングルソース化することが最初のステップです。次に、新規購入・配置変更・廃棄・退職時の更新ルールを標準化します。これらが整ってから、MDMやSaaS管理プラットフォームの自動化機能を導入することで、ツール価値を最大化できます。
資産番号・シリアル番号、利用者、設置場所、状態の4点を台帳と照合するのが基本です。加えて、OSのバージョンやディスク暗号化などのセキュリティ設定、最終接続日、保守・リース期限も確認すると、紛失や未回収の端末、更新が必要な端末を同時に見つけられます。
固定資産の棚卸しは、経理が会計上の資産の実在を確かめるもので、取得価額や減価償却の管理につながります。IT資産の棚卸しは、情シスが利用者・設定・ライセンス・アカウントまで確かめ、セキュリティとコストの管理に使います。対象が重なるPCやサーバーは、両方の台帳を資産番号で突き合わせると二重の作業を減らせます。
IT機器棚卸しは、年次イベントから常時運用へと進化しています。冒頭の5手順の早見表と、パソコンの確認項目・工程別チェックリスト、現物確認の効率化手法、SaaS棚卸しの考え方、自動化ツールの活用ポイントを起点に、自社の運用フローを見直してください。SaaSとデバイス、アカウントを横断管理したい中堅・準大企業の情シス部門には、Josysが現実的な選択肢となります。
関連記事:IT資産台帳の作り方|Excel項目テンプレートで運用に乗せる
Sign-up for a 14-day free trial and transform your IT operations.
