
SaaSの数が増え続けるなか、現場の情シスからは「結局、何をどこまでチェックすればいいのか」という声が絶えません。導入時のセキュリティ評価、運用中の設定監視、退職時のアカウント削除。それぞれを場当たり的に対応していては、抜け漏れは避けられません。
体系化されたチェックリストがあれば、点検作業は標準化され、レビューに使える時間も増えます。属人化していた判断基準が共有資産になり、新任担当者の立ち上がりも早くなります。情シスが現場で使えるSaaSセキュリティの点検項目を、「導入時・運用時・退職時」の3フェーズで整理しました。
評価軸はISO/IEC 27001、CSAクラウドコントロールマトリクス、ISMAPの観点を踏まえ、現実的な運用粒度で再構成しています。チェックリストはそのままコピーして社内の点検運用に組み込める形式で記載します。
2026年に点検項目を見直す理由もあります。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」、3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が入りました。委託先であるSaaS事業者の評価と、SaaSに組み込まれた生成AI機能の確認は、従来のチェックリストでは手薄になりやすい領域です。本文では、この2つに対応する項目も加えています。
SaaSセキュリティ チェックリストとは、各SaaSの設定・運用・契約状況を評価するための定型項目集です。情シスが個別判断せず、誰が点検しても同じ結果に収束する仕組みをつくることが目的になります。
理由は主に3点あります。第1に、SaaS数の増加です。社内で利用するSaaSの種類は年々増え、すべてを記憶頼みでチェックするのは現実的ではなくなっています。第2に、責任共有モデルでは利用企業側に多くの設定責任が残るため、ベンダー任せでは設定ミスを防げません。第3に、ISO 27001、SOC 2、ISMAP、Pマーク等の取得・更新時に、点検記録の提示が求められます。
チェックリストを整備すると、次の効果が得られます。
「ベテラン頼み」から「仕組み頼み」への転換が、SaaS時代の情シス運用の出発点です。MFA(多要素認証)の適用やアクセス権の見直しのような設定面の確認は、担当者の記憶に頼ると抜けやすいため、チェックリストで仕組みにしておくことが有効です。
SaaSセキュリティの考え方やリスクの種類から確認したい場合は、SaaSセキュリティとは?基本的な考え方とリスク・対策を先に読むと、各チェック項目の意図がつかみやすくなります。
参考:クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン(経済産業省)
参考:情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA・2026年1月29日公表)
実務で運用しやすくするには、点検タイミング(フェーズ)と点検対象(領域)の2軸で整理することが有効です。フェーズは「導入時・運用時・退職時」の3つ、領域は「契約・ID・データ・設定・監査」の5つに分割します。
フェーズ別の主な目的は以下です。
領域別の主な観点は以下です。
このマトリクスをベースに、自社の必須項目と推奨項目を分け、重要度を3段階(必須・推奨・任意)で運用するのが現実解です。
参考:Cloud Controls Matrix v4(CSA)
新しいSaaSを採用する際の点検項目です。導入前に止めるべきSaaSをふるい落とし、採用後に必要な初期設定を漏らさないことが目的になります。
第三者認証・データ所在・インシデント対応の3点は、採用可否を左右する最重要項目です。いずれか一つでも自社要件を満たさない場合は、採用見送りまたは補完策の整備を条件にする運用が推奨されます。
ベンダーごとのリスクを点数で比べたい場合は、SaaSセキュリティ評価チェックリストとリスクスコアの算出方法で評価シートの作り方を詳しく扱っています。
契約審査は法務と情シスが協力して行うのが理想です。情シス側は技術要件の整合性を確認し、法務側は法的リスクを判断する役割分担が機能します。
採用が決まった直後に行う設定作業です。設定を後回しにするほどリスクが高まるため、採用承認と同日に担当者を決め、完了期限を設けて追跡します。
導入済みのSaaSにも生成AI機能が次々と追加されており、機能の追加をきっかけに入力データの扱いが変わることがあります。総務省は、AIを用いたクラウドサービスについて事業者が開示すべき情報をまとめた指針(ASP・SaaS編)を追加しています。AI機能を持つSaaSは、通常の項目に加えて次の点を確認してください。
AI機能は契約更新を待たずに追加されることがあります。運用時の月次点検にも、新しく追加・有効化されたAI機能がないかを確認する項目を入れておいてください。
参考:「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」における「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針(ASP・SaaS編)」の追加(総務省・2022年2月)
社内で使う点検用のチェックリストと、SaaS事業者に回答を求めるセキュリティチェックシートは、目的も回答する人も異なります。チェックシートは契約前の事業者評価に使う質問票で、前章の「ベンダー評価」と「契約条項の確認」を事業者に答えてもらう形にしたものです。
| 比べる点 | 社内点検用チェックリスト | セキュリティチェックシート |
|---|---|---|
| 目的 | 自社の設定・運用・退職処理の抜け漏れを防ぐ | 契約前にSaaS事業者の対策水準を確かめる |
| 回答する人 | 自社の情シス・各SaaSの管理者 | SaaS事業者 |
| 使う時期 | 導入時・月次・四半期・退職時 | 契約前と、契約更新や大きな仕様変更のとき |
| 主な項目 | SSO・MFA・共有設定・権限・ログ・アカウント停止 | 第三者認証・データ所在地・暗号化・インシデント通知・再委託先 |
| 残す根拠 | 点検記録と是正記録 | 回答済みのシート・認証の証明書・監査報告書 |
両者は別々に作るより、チェックシートで確認した事業者側の対策を前提に、社内チェックリストで自社側の設定を点検する、という順につなげると重複が減ります。
すべてのSaaSに同じ質問票を送ると、回答の回収と評価に時間がかかり、重要なSaaSの評価が後回しになります。次の順で進めると、確認の深さをSaaSの重要度に合わせられます。
回収した回答は、導入時チェックリストの点検記録と同じ台帳に残すと、契約更新時の再評価がしやすくなります。
事業者の対策水準を一から質問しなくても、公的な制度や第三者評価で確認できる部分があります。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)では、評価を経て登録されたクラウドサービスがISMAPポータルで公開されています。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が制度構築方針を示し、IPAが運営するSCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)も始まろうとしています。定められている段階は★3(要求事項26・評価基準81)と★4(要求事項43・評価基準153)で、経済産業省が2026年3月27日に公表した構築方針では、★3・★4について2026年度末頃の制度開始(申請受付の開始)を目指すとされています(出典:SCS評価制度の構築方針の公表|経済産業省)。取得した企業は登録組織台帳で公開される予定のため、取引先のSaaS事業者が★を取得していれば、共通する確認項目を省ける可能性があります。
ただし、SCS評価制度は任意の制度で、評価の範囲は事業者の自社IT基盤です。提供しているSaaS製品そのものは対象外のため、製品の設定やデータの扱いは、引き続きチェックシートで確認してください。
参考:サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)(IPA)
参考:ISMAPポータル
導入後、継続的に実施する点検項目です。設定ドリフトと権限肥大化を防ぐことが主目的になります。リストア(復旧)テストや実機を使った障害訓練は日々の業務で後回しになりやすいため、後述の半期・年次項目に組み込んで確実に実施します。
月次は「変化の検知」が目的です。前月からの差分に着目し、異常なアカウント操作・共有設定・外部連携を早期に発見します。
四半期は「権限の見直し」が目的です。月次では拾えない構造的な問題(権限の肥大化・管理者の残存・連携アプリの放置)を棚卸しします。
半期・年次は「ベンダーと自社ポリシーの再評価」が目的です。採用時から環境・要件・規模が変化した場合、条件交渉や見直しが必要になります。
導入時の設定が時間とともに意図せずずれていく設定ドリフトの原因と防ぎ方は、IT設定ドリフトとはで解説しています。
参考:サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0(経済産業省)
退職・異動・契約終了時に実施する点検項目です。「即時」かつ「漏れなし」が鉄則になります。退職予定の連絡を受けた時点で、以下のチェックリストに沿って機械的に処理する運用が望ましい形です。
退職が確定した段階でリスク兆候を確認します。退職者による不正な情報持出は、最終出社前に発生することが多く、早期の予兆検知が有効です。
最終出社日は、ハイリスクSaaSから優先して対応します。全アカウントを一度に停止できない場合は、機密情報を扱うSaaSを先行させ、翌営業日中にすべてを完了させる計画が現実的です。
OAuthトークン・APIキーなど、アカウント停止だけでは無効化されない認証情報が残る点に注意が必要です。アカウント停止と並行して、関連する認証情報を網羅的に無効化します。
アーカイブと削除は、法定保存期間に沿って判断します。安易に即日削除すると、後日の監査や法的手続きで証跡が取れなくなるリスクがあります。
退職日当日の作業順と削除漏れの検知方法は、退職者アカウント削除の方法|5ステップと漏れ対策で詳しく扱っています。
参考:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会)
3つのフェーズの主な点検項目を、1枚の表にまとめました。頻度・確認方法・残す証跡を並べているので、スプレッドシートに貼り付けてSaaSごとの点検シートとして使えます。重要度AのSaaSは全行、重要度CのSaaSは導入時と退職時の行から始めてください。
| フェーズ | 点検項目 | 頻度 | 確認方法 | 残す証跡 |
|---|---|---|---|---|
| 導入時 | 第三者認証(ISO/IEC 27001・SOC 2・ISMAPなど)を保有している | 契約前 | 事業者の公開資料・チェックシート回答 | 証明書の写し |
| 導入時 | データの所在地と学習・解析利用の有無が明示されている | 契約前 | 利用規約・チェックシート回答 | 回答済みのシート |
| 導入時 | インシデント通知の期限と経路が契約書にある | 契約前 | 契約書・DPA | 契約書の該当条項 |
| 導入時 | SSO連携とMFAの必須化が完了している | 採用直後 | 管理画面 | 設定画面の記録 |
| 導入時 | 共有設定の初期値を組織内に限定している | 採用直後 | 管理画面 | 設定画面の記録 |
| 導入時 | 生成AI機能の学習利用と既定値を確認した | 採用直後 | 利用規約・管理画面 | 確認日と結果 |
| 運用時 | 新規アカウントに承認記録がある | 月次 | 申請記録とユーザー一覧の突合 | 突合結果 |
| 運用時 | 「リンクを知る全員」の公開設定がない | 月次 | 共有リンクの一覧 | 是正記録 |
| 運用時 | 過去30日に追加された外部連携が妥当である | 月次 | 連携アプリの一覧 | 確認記録 |
| 運用時 | 全ユーザーの権限を上長がレビューした | 四半期 | アクセス権レビュー | 承認記録 |
| 運用時 | 退任者・異動者が管理者に残っていない | 四半期 | 管理者一覧と人事情報の突合 | 突合結果 |
| 運用時 | テストリストアを実施した | 四半期 | バックアップからの復元試験 | 実施記録 |
| 運用時 | 事業者の第三者認証が更新されている | 半期・年次 | 事業者の公開資料 | 証明書の写し |
| 退職時 | 全SaaSのアカウントを停止した | 最終出社後24〜72時間以内 | SSO・SCIMと個別停止の結果 | 停止の証跡 |
| 退職時 | APIキー・OAuthトークンを無効化した | 最終出社後24〜72時間以内 | 管理画面・連携アプリの一覧 | 無効化の記録 |
| 退職時 | ライセンスを回収または後任者に割り当てた | 最終出社後 | ライセンス一覧 | 回収の記録 |
表の右に「合否(OK・NG・対象外)」と「是正期限・担当者」の列を足すと、後述の記録フォーマットと同じ形で運用できます。
すべてのSaaSに同じ基準を適用すると、点検工数が膨らみ形骸化のリスクが高まります。実務では、SaaSの重要度に応じて点検の深さを変える「リスク分類」が有効です。
重要度の判定に使う軸は3つです。
この3軸を組み合わせて「重要度A(全項目必須)・重要度B(主要項目推奨)・重要度C(最小限)」の3段階に分類します。
| 重要度 | 該当SaaS例 | 導入時 | 月次 | 四半期 |
|---|---|---|---|---|
| A(高) | CRM、HRシステム、財務システム | 全項目 | 全項目 | 全項目 |
| B(中) | コミュニケーションツール、プロジェクト管理 | 主要項目 | 要点のみ | 主要項目 |
| C(低) | 単機能・低権限の業務ツール | 最小限 | 省略可 | 半期に一度 |
重要度Aに分類されるSaaSの数を最初に特定することで、点検工数の総量を見積もれます。重要度Aが20種類を超える場合は、SMP(SaaS管理プラットフォーム)による自動化を検討する判断基準になります。
チェックリストは「実施するだけ」では効果が限定的です。結果を記録し、改善サイクルにつなげる仕組みが、品質を継続的に高める鍵になります。
最低限残すべき項目は5つです。
スプレッドシートで運用する場合、SaaS名×項目のマトリクスにすると、合格率を一目で可視化できます。SMPやSSPM製品を導入していれば、ダッシュボードに自動集計される構成が理想です。
四半期に1度、合格率の推移と頻発するNG項目を集計します。同じ項目で繰り返しNGが出る場合、原因は「ルールが守られていない」ではなく「ルールが運用に合っていない」可能性が高く、項目自体の見直しが必要です。
経営層への報告は、「全SaaSの合格率」「重要SaaSの合格率」「前期比改善率」の3指標が伝わりやすい形式です。具体的な是正計画と必要な投資要望を併記すると、稟議が通りやすくなります。
参考:ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは(情報マネジメントシステム認定センター)
記事内で使用した専門用語を整理します。
チェックリストの項目数は、運用が安定するほど増えていきます。導入時・月次・四半期・退職時を合わせると、1社あたり数十から百を超える項目になることも珍しくなく、すべてを手作業で運用するのは現実的ではありません。
Josysは、ITデバイスとSaaSの統合管理を出発点にした、AI駆動のアイデンティティセキュリティ基盤です。チェックリスト運用の文脈では、以下の機能が直接的な効果をもたらします。
Josysは2021年のサービス開始以来、国内外1,000社以上に導入されています。事例によってはIT工数を最大50%、ITコストを最大75%削減したケースもあります(効果は個社の状況により異なります)。連携できるSaaSは350以上です。
チェックリスト運用を自動化したい方、機能と効果を5分で確認したい方は、以下から資料をダウンロードしてください。
導入フェーズで30〜50項目、運用フェーズの月次で15〜25項目、四半期で30〜50項目、退職フェーズで20〜30項目が現実的な目安です。「重要度A:必須」「重要度B:推奨」「重要度C:任意」の3段階で分類し、Aだけは100%実施を目指す運用が定着しやすい形です。担当者が2名以下の場合は、まず重要度Aの項目だけに絞り込むことを推奨します。
不要です。SaaSの重要度を「機密データを扱う」「業務基幹に組み込まれている」「アクセスする人や外部連携が多い」の3観点で分類し、重要度に応じてチェックリストの厳しさを変えます。重要度の低いSaaSにまで全項目を適用すると、運用負荷が膨らみ形骸化のリスクが高まります。
完全には不要になりません。SSPMは設定状態の自動監査を得意としますが、契約条項の妥当性、退職プロセスの漏れ、職務分離の判断などは人による確認が残ります。SSPMで自動化できる項目を切り出し、それ以外を人が担当する役割分担が現実的です。
3点あります。第1に、SMP・SSPMで機械的に取得できる項目を優先的に自動化すること。第2に、人が判断する項目を「年1回」「四半期1回」など低頻度に集約すること。第3に、月次点検は5〜10分で完了する程度の項目数に絞り、運用に乗せやすくすることです。
作れます。最重要は「全アカウントにMFA」「退職時の即時停止」「公開設定の最小化」の3点で、これだけでも漏洩リスクは大幅に低減します。最初はこの3項目だけを月次でチェックし、運用が定着したら徐々に項目を追加する段階的アプローチが向いています。
生成AIサービスは、預託データがAI学習に利用されるケースがある点に注意が必要です。サービスによって利用規約は異なりますが、AI機能を提供するSaaSの中には預託データを学習に使用するものも存在します。導入時チェックリストの「データ取り扱い」項目でAI学習利用の有無を必ず確認してください。既定で有効になっているAI機能の扱いや委託先の確認など、追加で見るべき点は「生成AI機能を含むSaaSの追加確認項目」にまとめています。
SaaSセキュリティ チェックリストは、「導入時・運用時・退職時」の3フェーズに分けると運用に乗せやすくなります。
ポイントを改めて確認します。
SaaS数が多く手作業では対応しきれない場合は、SMP(SaaS管理プラットフォーム)の導入を検討するタイミングです。Josysは350以上のSaaSと連携し、連携しているSaaSのアカウント管理・アクセス権の棚卸し・退職時の処理を自動化できます。
詳細は資料でご確認いただけます。
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