クレジットカード1枚あれば誰でもクラウドサービスを契約できる時代になり、企業の中で情シス部門が把握していないクラウドが静かに増殖しています。「野良クラウド」と呼ばれるこの現象は、生産性向上の側面を持ちつつも、セキュリティと統制の観点で深刻な課題を生み出しています。

調査会社Assuredが従業員1,000名以上の大企業情報システム部門300人を対象に実施した調査（2024年版シャドーIT対策実態調査）によると、1社あたり平均207のクラウドサービスが利用されており、52.3%の企業が100以上のサービスを導入しています。しかし、対策を講じていない企業は65.6%にのぼり、対策実施企業の約9割が「可視化ができていない」「ルールが未定義」などの課題を抱えているというのが現実です。

本記事では、野良クラウドの基本的な定義、シャドーITとの違い、発生する5つの理由、放置することで生じるリスク、発見・可視化の方法、対策の進め方、ガバナンスの構築、用語集、よくある質問までを情シス向けに体系的に整理します。

参考：2024年最新シャドーIT対策実態調査レポート

野良クラウドとは

野良クラウドとは、企業の情報システム部門が公式に把握・管理していないクラウドサービスを指す俗称です。英語では「Rogue Cloud」と表記され、「Rogue」はもともと「管理から外れた」「反逆した」を意味する言葉です。それが日本語で「野良」と意訳された形で定着しました。「シャドークラウド」「アンマネージドクラウド」とも呼ばれ、現場の従業員や部署が独自に契約・利用しているSaaSやIaaS・PaaSがこれに該当します。

野良クラウドが発生する根本要因は、SaaS・クラウドサービスの「契約の容易さ」にあります。クレジットカード1枚あれば即座に契約でき、購買部門や情シスを介さずに利用を開始できます。30日間の無料トライアルを経て有料化するサービスも多く、情シスが把握しないまま組織内に根を張るケースが頻発しています。

野良クラウドの典型例

野良クラウドの典型例には以下のようなものがあります。

• 部署で独自契約しているSaaS（Trello、Notion、Dropbox、Slackの無料版など）
• 開発者が個人契約しているクラウドインフラ（AWS、Vercel、Netlify、Cloudflareなど）
• マーケティング部門が導入したツール（Mailchimp、Canva、Calendlyなど）
• 個人が業務に使う生成AIサービス（ChatGPT、Claude、Geminiの個人プラン）
• 海外拠点・買収先で独自に利用しているクラウド（本社情シス未把握のもの）

これらは生産性向上や業務効率化のために導入された経緯があり、必ずしも悪意はありません。しかし、情シスのガバナンスが及ばないという点で、セキュリティ・コンプライアンス・コスト管理の観点から深刻な課題をはらんでいます。

野良クラウドが顕在化した背景

野良クラウドという概念が注目され始めたのは、SaaS市場の急成長期である2010年代後半以降です。当初はファイル共有サービスやチャットツールが典型例でしたが、2020年以降のリモートワーク定着、2023年以降の生成AI普及により、野良クラウドの種類と数は爆発的に増加しました。情シス部門が認識する前に現場が次々と新しいクラウドを使い始めるという状況は、今や大企業・中堅企業を問わず当たり前の光景となっています。

野良クラウドとシャドーITの違い

野良クラウドはシャドーITとよく混同されますが、両者には明確な違いがあります。情シスとして対策を進めるうえで、両者の関係性を正確に理解しておくことが重要です。

概念の包含関係

シャドーITは「情シスが把握していないIT資産全般」を指す広義の概念です。SaaS、IaaS、デバイス、ソフトウェア、AIサービスなどすべてを含みます。野良クラウドは、シャドーITのうち「クラウドサービス」に絞った概念であり、シャドーITの部分集合に位置づけられます。

言い換えれば、すべての野良クラウドはシャドーITに含まれますが、すべてのシャドーITが野良クラウドであるわけではありません。

対象範囲

シャドーITはクラウド以外も含み、以下のような領域をカバーします。

• 私物のスマートフォン・タブレット・USBメモリ
• 個人インストールのデスクトップソフトウェア
• 部署独自の物理サーバー・NAS
• 各種クラウドサービス（これが野良クラウドに相当）

野良クラウドはこのうちクラウドサービスに特化した概念であり、近年最も急増している領域として特に注目されています。

対策の重点

シャドーIT対策はデバイス・ソフト・クラウドを横断する広範な取り組みであるのに対し、野良クラウド対策は「クラウド利用の可視化」と「アカウント・ライセンス管理」に焦点が絞られます。CASBやSaaS統合管理プラットフォームが対策の中核となるのが特徴です。

関連記事：シャドーITとは｜リスク・検出方法・対策 完全ガイド 2026

野良クラウドが発生する5つの理由

野良クラウドはなぜ増え続けるのでしょうか。表面的には「現場の独走」に見えますが、実際には組織構造に起因する5つの理由があります。

情シスの正式導入プロセスに時間がかかる

新しいクラウドサービスを正式に導入するには、稟議・セキュリティ審査・契約締結・アカウント発行といったプロセスを経る必要があります。規模や体制によっては数週間から数か月を要するケースもあります。一方、ビジネス現場のスピードはこれを待てず、即座に使える野良クラウドへと流れます。情シスが「ガバナンスの壁」と感じられてしまう構造が、野良クラウドの温床となっています。

購買権限が現場に分散している

部署単位で予算を持ち、個別のクレジットカードで決済できる仕組みが普及した結果、SaaSの購買権限が現場に分散しました。情シスを介さない購買が日常的に発生し、結果として野良クラウドが生まれます。月額数千円〜数万円の小額サービスは特に見落とされやすく、積み重なると相当な規模になります。

リモートワークによる利用の不可視化

ハイブリッドワーク・リモートワークが定着し、情シスが現場のIT利用を直接観察する機会が減りました。社内ネットワーク経由のアクセスログだけでは、自宅・カフェからのクラウド利用を把握できなくなっています。オフィス勤務が前提だった従来のIT管理手法は、リモートワーク時代には機能しにくくなっています。

既存ツールへの不満と生産性欲求

情シスが提供する公式ツールの機能が不十分だったり、使い勝手が悪かったりする場合、現場は自発的に使いやすいサービスを探して導入します。この場合、野良クラウドの導入動機は悪意ではなく生産性向上であるため、一律禁止では現場の理解を得にくいという難しさがあります。

海外拠点・M&A後の統合遅延

グローバル企業や買収を繰り返した企業では、海外拠点や買収先が独自のIT文化を持ち、本社情シスの管理が及ばないケースがあります。M&A後のIT統合には一般に1〜2年を要することも多く、その間は旧来の環境が野良クラウドとして存続します。

参考：シャドーITリスクを包括的なSaaS管理で軽減

野良クラウドが企業にもたらす5つのリスク

野良クラウドは現場の生産性に貢献する側面もありますが、放置すると重大なリスクを生みます。情シスとして必ず認識しておくべき5つのリスクを整理します。

情報漏洩・データ流出

最も深刻なリスクは情報漏洩です。野良クラウドはセキュリティ標準を満たしていないことがあり、認証強度・暗号化・アクセス制御が不十分なまま機密データが扱われます。

特に問題になるのは「退職者アカウントの放置」です。野良クラウドは個人が契約しているケースが多く、退職後も情シスが削除できません。顧客情報・設計書・財務データが退職者のアカウントに残り続けるリスクは、構造的に存在します。また、設定ミスによるS3バケットの公開や、Notionページの誤った共有設定によるデータ流出も、実際に起きた事故として報告されています。

コンプライアンス違反

規制や基準によっては、個人データや重要データの所在把握が求められます。GDPRにおける処理記録・第三国移転の管理、改正個人情報保護法における外国第三者提供の把握、PCI DSSにおけるカード会員データの所在特定などが代表例です。野良クラウドは把握できないデータの所在を生み、コンプライアンス上のリスクとなる可能性があります。監査時に発覚した場合、行政処分や取引先からの契約解除リスクが生じます。

コスト増加と重複契約

野良クラウドの最も即物的なリスクはコストです。同じ機能を持つSaaSを複数部署が別々に契約していたり、退職者の未削除アカウントに継続課金していたりするケースが頻発します。Gartnerをはじめ複数の調査では、企業のSaaS支出の2〜3割程度が未使用・重複などで非効率な支出になっているという指摘があり、野良クラウドはその主な要因のひとつです。

サードパーティ経由のサイバー攻撃リスク

野良クラウドは、外部攻撃者の侵入経路としても狙われます。弱いパスワードのアカウント、設定ミスのS3バケット、放置されたAPIキーが攻撃の入口となるケースは数多く報告されています。情シスが把握していないため、検知も対応も遅れがちです。インシデント発生後に「そのサービスが社内で使われていること自体、情シスが知らなかった」という事態は珍しくありません。

ガバナンスの形骸化

野良クラウドが増殖すると、情シスが策定したセキュリティポリシー・データ分類基準・アクセス管理ポリシーが機能しない状況が生まれます。「ポリシーはあるが、適用できていない」状態は、監査時の重大な指摘事項になるだけでなく、情シス部門の組織的な信頼低下にもつながります。

参考：シャドーITの隠れたコスト

野良クラウドを発見する方法

野良クラウド対策の第一歩は可視化です。「見えないものは管理できない」原則のもと、以下の4つの手法を組み合わせて全社の野良クラウドを把握します。

経費精算データの分析

クレジットカード決済や経費精算データから、SaaS支出を抽出します。各種カード会社の取引履歴をSaaS名で集計することで、情シス未把握のクラウドを発見できます。日本企業ではSaaS購買の多くが経費精算経由で行われるため、特に有効なアプローチです。会計システムや経費精算ツール（Concur、楽楽精算など）のデータをCSVで抽出し、SaaS名称を名寄せするだけで相当数の野良クラウドが浮かび上がります。

CASBによるネットワーク監視

CASB（Cloud Access Security Broker）を導入し、ネットワークトラフィックから利用されているクラウドを可視化します。Microsoft Defender for Cloud Apps、Netskope、Zscalerなどが代表的なソリューションです。ログから自動的に野良クラウドを検知し、リスクスコアによる分類まで行えます。社内ネットワーク経由のアクセスが対象のため、VPN未接続のリモートワーク環境の検出は別途対応が必要になります。

ブラウザ拡張機能を活用した利用実態把握

SaaS統合管理プラットフォームの中には、ブラウザ拡張機能を社員のPCに展開することで、クラウドサービスへのアクセスを把握する機能を提供するものがあります。ネットワーク経路に依存しないため、リモートワーク環境でも機能します。「誰が、どのサービスを、どの頻度で使っているか」まで把握できる点が特徴です。

社員アンケートとヒアリング

アンケートや部署ヒアリングで「業務で使っているクラウドサービス」を申告してもらう方法も有効です。ツールで検知しにくいIaaS環境（個人契約のAWSアカウントなど）の発見に特に効果的です。実施にあたっては「申告しても制裁しない」という姿勢を明示することで、正直な申告を促します。

参考：シャドーIT検知 | ジョーシス

野良クラウド対策の進め方【5ステップ】

野良クラウド対策は「禁止」ではなく「管理対象に組み込む」発想で進めるのが現代の主流です。5つのステップで段階的に進めることを推奨します。

ステップ1：可視化と棚卸し

経費データ・ネットワークログ・社員ヒアリングを組み合わせて、全社で利用されているクラウドサービスを洗い出します。中堅以上の企業では、可視化の結果として数百のSaaSが浮かび上がるケースもあります。利用者・部署・契約者・支払い金額・利用目的を一覧化することが出発点です。この段階では網羅性を優先し、評価は次のステップに回します。

ステップ2：リスク評価とポリシー策定

可視化したサービスを、データの機密度・サービス提供企業の信頼性・セキュリティ認証（SOC 2、ISO 27001）の有無などで評価します。その結果を「許可」「条件付き許可」「禁止」の3段階に分類し、ポリシーとして文書化して全社に共有します。「条件付き許可」とは、SSO連携や二段階認証の設定を条件に利用を認める、という運用です。

ステップ3：許可SaaSの統合管理化

許可されたSaaSは、SSOやSaaS統合管理プラットフォームの管理下に組み入れます。アカウント発行・削除・アクセス制御を統一インターフェースで行い、野良クラウドが「正規IT」へと転換していきます。この過程で、分散していた契約を一元化し、ボリュームディスカウントや重複削減によるコスト最適化も同時に実現します。

ステップ4：禁止クラウドの移行促進

禁止に分類されたクラウドは、代替の許可SaaSへの移行を促します。一気に停止するのではなく、移行期間（一般に1〜3か月程度）を設けて利用部署の業務影響を最小化します。現場が野良クラウドを使っていた理由（既存ツールの機能不足など）を把握したうえで、正規ツールで同等の機能を提供することが移行成功の鍵です。

ステップ5：継続的なガバナンス運用

新規クラウドの利用動向を継続モニタリングし、ガバナンスフローに組み込みます。四半期ごとの利用棚卸しと、新規クラウドの審査プロセスを定着させることで、野良クラウドの再発を構造的に防ぎます。「申請→審査→許可／禁止→通知」というワークフローを整備し、現場が正式ルートで申請しやすい環境を整えることが長期的な成功につながります。

参考：SaaS管理プラットフォームで時間とコストを節約する方法

野良クラウド対策に役立つツールカテゴリ

野良クラウド対策の実効性を高めるためには、適切なツールの組み合わせが重要です。代表的な3つのカテゴリを解説します。

CASB（Cloud Access Security Broker）

CASBは、企業とクラウドサービスの間に位置するセキュリティゲートウェイです。ネットワークトラフィックを解析し、社内で利用されているクラウドサービスを自動的にリスト化します。Microsoft Defender for Cloud Apps、Netskope、Zscalerが代表的な製品です。野良クラウドの「検出」に特に優れており、ネットワーク経由のアクセスを幅広く捕捉できます。ただし、VPN未接続のリモートワーク環境の検出やアカウント単位の管理は、別途対応が必要になります。

SaaS統合管理プラットフォーム（SMP）

SaaS統合管理プラットフォームは、SaaSの可視化・管理・最適化を行うプラットフォームです。SSO連携・ブラウザ拡張・経費データ統合などを組み合わせ、CASBでは補いにくい「誰が何を使っているか」というアカウント単位の可視化に強みを持ちます。さらに、入退社時のアカウント管理自動化・ライセンス最適化・利用状況レポートなど、検出後のガバナンス運用まで一気通貫で担います。

SSPM（SaaS Security Posture Management）

SSPMは、許可済みのSaaSに対してセキュリティ設定を継続的に評価・改善する仕組みです。誤設定・過剰権限・MFA未設定などを自動検出し、SaaSのセキュリティリスクを定量化します。野良クラウドを正規IT化した後のセキュリティ担保に活用します。

これら3つのカテゴリは補完的な関係にあります。CASBで全体を検出し、SMPで管理・統制し、SSPMで許可済みSaaSのセキュリティを維持するという組み合わせが、野良クラウド対策の理想的なアーキテクチャです。

ジョーシスで実現する野良クラウド対策

野良クラウド対策の本丸は、検出後のガバナンス運用にあります。可視化はスタート地点に過ぎず、見えるようになった野良クラウドを継続的に管理する仕組みがなければ意味がありません。

ジョーシスのシャドーIT検知機能

ジョーシスは、AI駆動型アイデンティティガバナンスプラットフォームとして、350以上のSaaSと連携し、野良クラウドの検出からアカウント整備、ライセンス最適化までを統合的に支援します。

Google Workspace（GWS）の監査ログと連携し、社内で利用されているWebサービスを自動的に検知します。さらに「誰が、何を使っているか」まで把握できるため、情シスが個別に確認する手間を大幅に削減できます。Chrome拡張機能を全社員のPCに一括展開することで、VPN未接続のリモートワーク環境でも野良クラウドを捕捉できます。

ジョーシスが解決する3つの課題

野良クラウド対策においてジョーシスが解決できる課題は、次の3点です。

• 野良クラウドの一元可視化：GWSログとブラウザ拡張を組み合わせ、未連携SaaSを含む利用実態をリアルタイムで把握
• ライセンス最適化：未使用・重複ライセンスを自動検出し、コスト削減の優先順位を可視化
• アカウント整備の自動化：入退社時のアカウント発行・削除をワークフローで効率化し、退職者アカウント放置リスクを排除

これらが同時に解決されることで、野良クラウドが構造的に発生しにくい環境が構築されます。国内外700社以上に導入されているジョーシスのプラットフォームでは、IT工数の最大50%削減を実現した事例があります（効果は個社の状況によって異なります）。

5分でわかるジョーシス資料をダウンロードする（無料）

無料デモを申し込む

野良クラウドガバナンスの構築方法

可視化と初期対策が完了した後、情シスに求められるのは継続的なガバナンス体制の構築です。単発の棚卸しで終わらせず、野良クラウドが生まれにくい組織の仕組みを整えることが長期的な解決策となります。

クラウド利用ポリシーの整備と周知

「どのクラウドを使ってよいか」「使う前に何をすべきか」を定めたクラウド利用ポリシーを整備し、全社に周知します。ポリシーは難解にせず、承認フローをシンプルに設計することが定着の鍵です。「申請から3営業日で回答する」などのSLAを設けることで、現場が「正規ルートの方が早い」と感じる状況を作ることが理想です。

申請・審査ワークフローの標準化

新規クラウドサービスの導入申請を受け付けるワークフローを整備します。申請フォームには「用途・取り扱うデータの機密度・利用人数・費用」を記載させ、情シスがリスク評価できるようにします。SaaS統合管理プラットフォームの中には、このワークフロー機能を内包するものもあります。

定期的な棚卸しサイクルの確立

四半期ごとにSaaS利用の棚卸しを実施し、未使用のライセンス解約・退職者アカウントの削除・新たな野良クラウドの検出を行います。棚卸しを年1回の「イベント」にするのではなく、四半期ごとの「運用サイクル」として定着させることが重要です。SaaS統合管理プラットフォームを使えば、この棚卸しの大部分を自動化できます。

現場との協議体制の整備

野良クラウドが発生する根本原因の一つは、現場と情シスの間にあるコミュニケーションギャップです。現場のIT担当者や部門長が参加する「SaaS活用推進委員会」のような場を設け、現場のニーズを汲み取りながら公式SaaSのポートフォリオを充実させる体制を作ることが長期的な対策につながります。

関連記事：シャドーIT管理の進化

野良クラウド関連の重要用語集

野良クラウド対策で頻出する専門用語を整理します。

CASB（Cloud Access Security Broker）

CASBは、企業とクラウドサービスの間に位置するセキュリティゲートウェイで、野良クラウドの可視化・制御・データ保護を行います。クラウドアクセスを監視し、ポリシー違反を検知・遮断する機能を提供します。

SSPM（SaaS Security Posture Management）

SSPMは、SaaSのセキュリティ設定を継続的に評価・改善する仕組みです。誤設定・過剰権限・MFA未設定などを自動検出し、野良クラウドのリスクを定量化します。

SaaS統合管理プラットフォーム（SMP）

SMPは、SaaSの可視化・管理・最適化を行うプラットフォームです。野良クラウドの発見からライセンス管理・アカウント整備までを一元的に担い、シャドーIT対策の中核ツールとなります。

サンクションドIT／アンサンクションドIT

サンクションドITは情シスが正式に許可したIT、アンサンクションドITは許可されていないITを指します。野良クラウドはアンサンクションドクラウドに相当します。

CSPM（Cloud Security Posture Management）

CSPMは、IaaS・PaaSのセキュリティ設定を継続評価する仕組みです。AWS・Azure・GCP上の野良クラウド（個人や部署の独自環境）の検出・改善に活用されます。

SaaSスプロール

SaaSスプロールとは、組織内でSaaSが無秩序に増殖した状態を指します。野良クラウドはSaaSスプロールの重要な構成要素であり、スプロール対策と野良クラウド対策は表裏一体の関係にあります。

ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）

GRCは、企業のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス対応を統合的に行うフレームワークです。野良クラウド対策は、GRCの重要構成要素として位置づけられます。

関連記事：SaaSスプロールとは

野良クラウドに関するよくある質問

実務担当者からよく寄せられる質問を取り上げます。

Q1. 野良クラウドを完全になくすことはできますか

A. 現実的には完全な排除は困難です。新しいクラウドが日々生まれ、現場の業務効率化欲求も尽きることはありません。「ゼロにする」のではなく「許容範囲のリスクに抑える」発想で、可視化・分類・統合管理のサイクルを継続することが重要です。まず可視化し、リスクの高いものから優先的に対処するという現実的なアプローチが有効です。

Q2. 野良クラウド対策と業務効率化はどう両立させますか

A. 「禁止」ではなく「ガバナンス対象に組み込む」アプローチが鍵です。現場が野良クラウドを使う理由（既存ツールの不足、申請プロセスの煩雑さなど）を把握し、正規ルートで同等の利便性を提供することで両立が可能になります。情シスの役割を「禁止する側」ではなく「現場のITパートナー」へとシフトすることが必要です。

Q3. 野良クラウドを発見した場合、最初にすべきことは何ですか

A. 利用者へのヒアリングです。なぜそのクラウドが必要か、どのデータを扱っているか、代替手段はあるかを把握します。即座に停止すると業務に支障が出るケースが多いため、移行期間を設けつつ許可SaaSへの統合や正式契約化を進めるのが現実的です。発見したことで利用者を責めるのではなく、一緒に解決策を探すという姿勢が重要です。

Q4. 中小企業でも野良クラウド対策は必要ですか

A. SaaS数が30を超える企業では、規模に関わらず対策が必要です。Microsoft 365 E5プランに含まれるCloud Discovery機能から始めるなど、既存の投資を活用した段階的なアプローチが現実的です。中小企業向けの価格帯のSaaS統合管理プラットフォームも存在するため、規模に合った選択肢を検討することをおすすめします。

Q5. 生成AIサービスも野良クラウドとして管理する必要がありますか

A. 業務データを入力・アップロードして使うケースでは、野良クラウドとして管理する必要があります。ChatGPT・Claude・Geminiの個人プランに機密情報を入力することは、データの外部送信に相当し、規約上も情報セキュリティ上も問題が生じます。企業向けプランへの切り替えや利用ガイドラインの整備と並行して、シャドーAI対策として管理対象に含めることが推奨されます。

関連記事：シャドーIT対策

まとめ：野良クラウドはガバナンス型の対策で解決する

野良クラウドは、SaaSとクラウドが普及した現代企業にとって避けて通れない課題です。情報漏洩・コンプライアンス違反・コスト増加・サイバー攻撃の入口・ガバナンスの形骸化という5つのリスクを生む一方、適切に管理すれば従業員の生産性向上に貢献します。「禁止」ではなく「ガバナンス対象に組み込む」発想で対策を進めることが、現代の主流アプローチです。

実効性のある野良クラウド対策には、可視化→リスク評価→統合管理→継続モニタリングという5つのステップを構造的に運用することが重要です。CASBによるネットワーク監視と、SaaS統合管理プラットフォームによるアカウント・ライセンス管理を組み合わせることで、野良クラウドが管理可能な範囲に収まる仕組みを実現できます。

ジョーシスのようなSaaS統合管理プラットフォームは、野良クラウドの可視化からアカウント統制、コスト最適化までをワンストップで支援します。情シスがガバナンスの担い手として機能しながら、現場の生産性も両立させたい企業にとって、SaaS統合管理は次の標準インフラとなるでしょう。

5分でわかるジョーシス資料をダウンロードする（無料）

無料デモを申し込む